氏名

ヨシダ カズオ

吉田 和夫

職名

教授

所属

(社会科学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
kyoshida@waseda.jp

URL等

WebページURL

http://www.f.waseda.jp/kyoshida/

研究者番号
60200979

本属以外の学内所属

兼担

社会科学総合学術院(大学院社会科学研究科)

商学学術院(大学院会計研究科)

学内研究所等

比較法研究所

兼任研究員 1989年-

メディアネットワークセンター

兼任研究員 1989年-2004年

メディアネットワークセンター

兼任研究員 2004年-2006年

メディアネットワークセンター

兼任研究員 2006年-2008年

メディアネットワークセンター

兼任研究員 2008年-2010年

メディアネットワークセンター

兼任研究員 2010年-2012年

学歴・学位

学歴

-1982年 早稲田大学 法学部
-1984年 早稲田大学 法学研究科 民事法学
-1990年 早稲田大学 法学研究科 民事法学

学位

法学修士 課程 早稲田大学 民事法学

経歴

1987年04月-早稲田大学社会科学部助手
1990年04月-早稲田大学社会科学部専任講師
1993年04月-早稲田大学社会科学部助教授
1998年04月-早稲田大学社会科学部教授
2004年09月-早稲田大学社会科学総合学術院教授

所属学協会

日本私法学会

受賞

河上記念財団第29回懸賞論文第三グループ佳作

1988年

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
民法、契約法、法情報学

研究分野

キーワード

民法、契約法、法情報学

科研費分類

社会科学 / 法学 / 民事法学

論文

インターネットにおける価格の誤表示

吉田 和夫

『市民生活関係法の新たな展開』(敬文堂)2019年01月-

Incentives for Counterfeit Spare Parts: A Vietnam Case Study in Motorcycle Industries" in Intellectual Property Rights in Developing Countries

Koji Domon and Kazuo Yoshida

Koji Domon, Tran Dihn Lam and Simrit Kaur, Conference Proceedings2012年-

IT革命と著作権(「IT革命の多角的検討」(シンポジウム報告)」

吉田 和夫

早稲田社会科学研究3(2)2002年11月-

ネットワーク上の名誉毀損 − プロバイダー、システムオペレーターの責任を中心に−

吉田 和夫

早稲田社会科学研究(早稲田大学社会科学学会)55 1997年10月-

電子商取引と書面性

吉田 和夫

早稲田社会科学研究54号1997年03月-

シュリンクラップ・ライセンス契約の法的性質

吉田 和夫

早稲田社会科学研究(早稲田大学社会科学学会)52 1996年03月-

アメリカ契約法における未成年者保護法理

吉田 和夫

早稲田社会科学研究(早稲田大学社会科学学会)51 1995年10月-

書籍等出版物

民法入門

吉田 和夫

学陽書房2006年 04月-

債権者取消権(板橋郁夫・矢崎宏・湯浅道男・若原紀代子・藤井俊二編『民法判例30講』)

吉田 和夫

成文堂2004年-

法定地上権(内田勝一・浦川道太郎・鎌田薫編 『現代の都市と土地私法 』)

吉田 和夫

有斐閣2001年 06月-

内田勝一・山崎敏彦編『借地・借家の裁判例 [第2版]』

吉田 和夫

有斐閣 2001年 12月-

市民生活関係法の新たな展開

吉田和夫・大木満・大野武(共編著)

敬文堂2019年 01月-

詳細

ISBN:978-4-7670-0229-3

学内研究制度

特定課題研究

途上国・新興国における知的財産権保護戦略の法・経済学的調査研究

2012年度

研究成果概要: 本研究においては、途上国・新興国における知的財産権保護について、法律学・経済学的視点からの実証的研究を試みた。具体的には、先進国を含めた世界経済の成長のための誘因両立的な保護戦略について、事例をもとに考察することを目的として、国... 本研究においては、途上国・新興国における知的財産権保護について、法律学・経済学的視点からの実証的研究を試みた。具体的には、先進国を含めた世界経済の成長のための誘因両立的な保護戦略について、事例をもとに考察することを目的として、国内外の研究者とともに共同研究を行った。途上国・新興国の市場規模の拡大により、先進国の輸出する財・サービスおよび技術移転の知的財産権保護、また途上国・新興国自身の産業育成のための知的財産権保護の重要性が高まっている。しかし、途上国・新興国でWTOへの加盟などにより法的な整備はなされてきたが、取り締まりがほとんどなされていないのが実態であり、世界経済の成長への足かせになりつつある。法整備だけではなく、現実を踏まえた実行可能性のある制度を考察する必要性が増しており、そのことについて経済学者とともに、研究することを試みた。 研究分担者の一人である土門教授とは、特に途上国・新興国での知的財産権侵害について、先進国と関係の深い問題を抱えていることを共通の認識とした上で、従来型の著作権侵害紛争のみならず、模造品や商標権・意匠権侵害といった多岐にわたる知的財産権侵害が深刻であることを再認識した。その上で法律学と経済学という異なる学問分野からの共同研究(いわゆる「法と経済学」ないし「法の経済分析」的手法)は、まさしく本テーマを扱うに最適な分野であると考え、法学者と経済学者が異なった角度から現地調査を行い、理論的問題点を解明することを試みた。 対象としたのは、特に(1)知的財産権侵害が自国内産業育成に与える影響、(2)知的財産権侵害が先進国企業に与える影響、(3)誘因両立的な知的財産権保護戦略の3点である。 その成果の一部は、Koji Domon and Kazuo Yoshida, Incentives for Counterfeit Spare Parts: A Vietnam Case Study in Motorcycle Industrries, Koji Domon, Tran Dinh Lam and Simrit Kaur, Intellectual Property Rights in Developing Countries, Vietnam National University Ho Chi Ming City Publishing Houseにおいて公刊した。

法情報学に関する比較法的研究

2000年度

研究成果概要: ネットワークの発展・普及によって新たな法律問題が発生することによって、従来の法理論は 修正を余儀なくされ、伝統的法体系の枠組みを越えた法情報学という新たな学問領域が形成されつつあるところ、本研究では、まず法情報学の基礎的研究と... ネットワークの発展・普及によって新たな法律問題が発生することによって、従来の法理論は 修正を余儀なくされ、伝統的法体系の枠組みを越えた法情報学という新たな学問領域が形成されつつあるところ、本研究では、まず法情報学の基礎的研究として、アメリカにおける法情報学(Legal Informatic)の現状を分析し、日本法との比較法的研究を試みることを目的とした。 本研究者は、本学在外研究員としてアメリカにて主に私法、契約法理論の研究を行う過程でネットワークをめぐる法律問題を新たな観点から検討する必要性を実感し、在外研究期間の前後を通じて、総論的にはネットワーク社会における紛争解決、各論的にはコンピュータ契約と統一商事法典、シュリンクラップ・ライセンス契約などに関する論稿を発表してきた。その延長線上にある本特定課題研究にあたっては、まずネットワーク、サイバースペース上の法律問題に関する立法資料、基礎文献類を収集した。 対象となる範囲、領域は法律分野全般に及ぶものとなるが、今後は、特に知的財産権、損害賠償の問題等につき、法の変容、技術的問題と法のジレンマの議論との関連に注目しながら、各国における議論ないし法規制の現状の正確な把握と今後の展望についての議論を紹介する予定である。短期的には、個別分野における解釈論が中心となるが、中期的には一般的な法規制のありかた、一般理論への影響につき考察を続けることを目標としたい。

海外研究活動

研究課題名: イギリス及びヨーロッパ諸国における契約法研究

2005年03月-2006年03月

機関: ロンドン大学(イギリス)

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
私法入門(市民と法) A社会科学部2019春学期
民法概論 A社会科学部2019秋学期
民法 3〔債権総論〕社会科学部2019春学期
民法 4〔債権各論〕社会科学部2019秋学期
法情報学 1〔インターネットと法〕社会科学部2019春学期
ゼミナールI(契約法研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
ゼミナールII(契約法研究/春学期)社会科学部2019春学期
ゼミナールII(契約法研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
ゼミナールIII(契約法研究/春学期)社会科学部2019春学期
ゼミナールIII(契約法研究/秋学期)社会科学部2019秋学期
現代社会と法 I大学院社会科学研究科2019秋学期
現代社会と法 II大学院社会科学研究科2019春学期
現代民法I大学院会計研究科2019秋学期

教育内容・方法の工夫

講義内容の公開 (Web)

1996年04月-

詳細

概要:講義の際に使用したPower Pointなどの資料を毎回講義終了後にWebで公開。

メーリングリストの活用

1996年04月-

詳細

概要:科目ごとにメーリングリストを立ち上げ、講義の補足・質問等に活用。

作成した教科書・教材・参考書

『民法学習ガイダンス』(電子書籍)

2011年04月

『民法入門』(学陽書房)

2006年04月