氏名

イワハラ シンサク

岩原 紳作

職名

教授 (https://researchmap.jp/7000004953/)

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

URL等

研究者番号
20107486

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

法学学術院(大学院法学研究科)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

金融機関グループにおけるガバナンスの研究

2015年-0月-2018年-0月

配分額:¥2600000

研究種別:

信用の比較史的諸形態と法

2008年-0月-2013年-0月

配分額:¥32500000

研究種別:

消費者信用法の統合的研究-私法・監督法・市場法の観点から

配分額:¥11140000

研究種別:

金融システム改革と法制度

配分額:¥7600000

研究種別:基盤研究(B)

海運業の現代的変貌と海事私法のあり方に関する総合的研究

2002年-2005年

研究分野:民事法学

配分額:¥7900000

研究種別:

保険業の規制緩和の進展と保険法の課題

配分額:¥5800000

研究種別:

会計基準の国際化が日本の会社法に与える影響

配分額:¥6900000

研究種別:

金融機関の破綻処理に関する法制の研究

配分額:¥9700000

研究種別:基盤研究(B)

会社法と渉外関係

1998年-2000年

研究分野:民事法学

配分額:¥5100000

研究種別:

商行為法の現代化のための立法論的総合研究

配分額:¥7500000

研究種別:一般研究(B)

デリバティブ等新金融商品の法的研究

1995年-1997年

研究分野:民事法学

配分額:¥6000000

研究種別:

ビジネス・プランニングの研究

配分額:¥1700000

研究種別:

会社法改正のメカニズムーオーラルヒストリーとその理論的分析ー

2015年-0月-2019年-0月

配分額:¥12610000

学内研究制度

特定課題研究

自己株式の貸株等の新しい金融取引の会社法・金融商品取引法・金融法上の諸問題

2013年度

研究成果概要: 本研究は、自己株式の貸株や Credit Default Swap (CDS) 等の新しい金融取引の会社法、金融商品取引法、金融監督法、取引法上の諸問題を検討するものである。本研究の中心は、自己株式の貸株を利用した green ... 本研究は、自己株式の貸株や Credit Default Swap (CDS) 等の新しい金融取引の会社法、金融商品取引法、金融監督法、取引法上の諸問題を検討するものである。本研究の中心は、自己株式の貸株を利用した green shoe option 取引にあり、海外におけるその取引と、それを我が国に導入しようとする取引計画につき、証券会社や法律事務所等にヒアリングを行うフィールド・リサーチや、文献・資料による調査を行った。また、ドイツの関連論文や判例等を中心に、アメリカ等を含む海外文献・資料の調査も行った。 これらの調査を基に、まず貸株取引の実態の解明に努めた。取引を利用目的に従って分類し、その中から法的に問題のあるものを取り上げて検討することにした。貸株については、担保目的等の取引手段として貸株が利用される場合や、買収防衛目的等で株式を購入することなく会社の議決権を入手するため等に行われる戦略的手段としての貸株に問題があり、CDSについては投機目的での利用が問題となることを明らかにした。 貸株は、会社法的にも金融商品取引法的にも様々な問題を抱えている。本研究においては、第一にその法律構成を明らかにし、株式の消費貸借または再売買予約付売買と構成した。第二に、貸株等の有価証券貸借の形で担保に供した場合の効力を明らかにした。第三に、貸株に関するインサイダー取引規制や、借受者・貸付者の開示における届出義務、公開買付規制の適用の有無等につき検討し、原則としては脱法的に用いられない限りこれらの規制の適用はないという結論に至った。第四に、貸株を用いて株式の経済的な利益の帰属主体を議決権行使者から切り離す empty voting という問題等を検討した。その結果、アメリカではSECの規則で一定範囲で株式の実質的な所有者に議決権を行使させており、ドイツにおいても一定の場合に借株者による議決権行使を否定する解釈が主張されており、我が国でもそのような立法論的・解釈論的工夫が必要であることを示した。 本研究において特に力を入れて検討したのは、自己株式を貸株して行われる green shoe option と呼ばれる取引の会社法的な問題である。自己株式を貸株することが会社法199条1項に定める自己株式の「処分」に当たり、募集株式発行等の会社法規制の適用を受けるかを検討した。自己株式の「処分」に原則として該当すると考えたうえで、借株者に株式の所有権は移転するが、「特に有利な金額」による自己株式の「処分」には当たらないとするためには、取引開始時に借株者が貸株される自己株式の時価相当額を担保として提供する必要があると考えるべきことを明らかにした。また、「処分」時の公示に工夫が必要なこと、種類株式発行規制は及ばないこと、自己株式の貸借期間満了時に借株を返還することに自己株式取得規制が及ばないこと、等を明らかにすることができた。 この他、投機目的のCDSにつき、刑法の賭博罪の適用がありうるのか、金融監督法上はいかなる手当が必要なのか、清算機関の設置強制の必要性等についても検討を行った。

リーマン後の新たなタイプの金融危機に対応する包括的金融法制の検討

2013年度

研究成果概要: 本研究は、2008年のリーマン・ブラザースの破綻をきっかけとする世界的な金融危機の反省に立って、新たな包括的金融規制の在り方を探るものである。具体的には以下のような研究成果を挙げた。 リーマン危機が発生した原因や危機が拡大したメ... 本研究は、2008年のリーマン・ブラザースの破綻をきっかけとする世界的な金融危機の反省に立って、新たな包括的金融規制の在り方を探るものである。具体的には以下のような研究成果を挙げた。 リーマン危機が発生した原因や危機が拡大したメカニズム等につき、経済学や金融論における研究をフォローし、それらの専門家である慶応大学の池尾和人教授や日本総研の翁百合理事等と研究交流を行った。その結果、この危機の背後には、経済のグローバル化の進展、それに伴う新興国の発展と先進国経済の低迷、国際的な経常収支のアンバランスとそれに伴う世界的な過剰流動性の発生、証券化や市場型金融等の新たな金融手法や金融の在り方の進展に法制整備が十分に対応できなかったこと、等の根本的問題があることを明らかにすることができた。 世界的にはG20の合意に基づきFSB(金融安定理事会)が、「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」という各国の立法指針の文書を策定する等、国際的な金融危機対応の制度作りが進んでいる。本研究においてはこれらの動きをフォローし、我が国における具体的な法制整備の在り方を提示した。 このような国際的な動きを踏まえ、新たなタイプの金融危機に対応するために、アメリカがドッド・フランク法を立法したのを始め、世界各国で立法がされている。本助成の受給者は、すでにドッド・フランク法を研究して論文を発表していた(岩原紳作「金融危機と金融規制ーーアメリカのドッド・フランク法を中心に」『前田重行先生古期記念・企業法・金融法の新潮流』(商事法務、2013年)393-425頁)。しかしその段階ではドッド・フランク法に基づく規則等はまだ十分に制定されておらず、同法の具体的内容は固まっていなかった。本研究においては最近制定された同法の規則等を研究し、その他、イギリス、ドイツ等の立法も研究して、この問題に対する世界の最新の立法状況を明らかにし、そこから我が国における立法のあるべき姿を検討した。ドッド・フランク法については、同法のToo Big To Fail の問題に対する規制はあまり有効でないが、デリバティブやヘッジ・ファンドに関する規制等は、批判はあるが我が国の参考になりうること等を示すことができた。 我が国においても平成25年の預金保険法・銀行法等の改正により、新たなタイプの金融危機に対する一定の対応がなされた。本研究においてはこの法改正の意義と将来に残された課題の研究を行った。具体的には、銀行に限らず幅広い金融機関をカバーする金融危機を生じさせかねない金融機関の破綻の危機に対する予防や事後処理につき、公的資金の投入を含めた措置を定めたこと等は評価される一方、このスキームの対象にノンバンクやファンド等が含まれていないこと、新たな市場型金融の担い手の健全性確保のための手当が不十分であることが、ドッド・フランク法等に比べても問題を残していること等を明らかにし、今後の立法課題を提示することができた。

金融機関グループにおけるガバナンスの研究

2015年度

研究成果概要: 本研究においては、金融機関グループのあるべきガバナンス体制の検討を行った。その結果、金融機関グループにおいて主に金融持株会社形態が採られているのは、同形態を採ることによってグループ全体の利益を図る経営が行われやすいためであること... 本研究においては、金融機関グループのあるべきガバナンス体制の検討を行った。その結果、金融機関グループにおいて主に金融持株会社形態が採られているのは、同形態を採ることによってグループ全体の利益を図る経営が行われやすいためであること、そのような金融持株会社の機能を発揮するためには、金融持株会社の取締役会はグループ全体の経営の監督を行うべきであり、取締役会の在り方としてモニタリング・モデルを採用し、独立取締役が経営者の監督をしっかりできる体制を確立する必要があること、等を明らかにすることができた。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
主専攻法学演習(商法) O (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(商法) O (秋)法学部2019秋学期
商法研究I(岩原)大学院法学研究科2019春学期
商法研究II(岩原)大学院法学研究科2019秋学期
会社法II P大学院法務研究科2019秋学期
会社法II R大学院法務研究科2019秋学期
会社法総合 A大学院法務研究科2019春学期
会社法総合 D大学院法務研究科2019春学期
商法応用演習(岩原)大学院法務研究科2019秋学期