氏名

ウチダ ヨシアツ

内田 義厚

職名

教授

所属

(大学院法務研究科)

連絡先

URL等

研究者番号
50709590

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

学内研究制度

特定課題研究

民事執行制度における立法の成功と失敗に関する研究-立法と法解釈の関係研究序説-

2014年度

研究成果概要:平成15年以降に相次いでなされた担保・執行法改正に基づき改正や新設された制度の現在を整理・概観することを主たるテーマとし、その整理及び分析に当たっては、単に申立件数等の計数的要素だけではなく、制度運用の実態等にも着目して行った。そ...平成15年以降に相次いでなされた担保・執行法改正に基づき改正や新設された制度の現在を整理・概観することを主たるテーマとし、その整理及び分析に当たっては、単に申立件数等の計数的要素だけではなく、制度運用の実態等にも着目して行った。それに基づき、各制度を4つに分類し、その中で、今後の立法課題になりうるであろうものについては、比較法的研究も行って今後の立法の在り方をある程度掘り下げた。そして結論として、民事執行手続の特質を十分に踏まえて、各制度の問題点を理論的観点及び実務的観点の両面から丁寧に探るべきこと、それに基づいて地に足の着いた制度設計を行うべきであることを提言した。

民事執行制度の四半世紀-その経過と展望-

2013年度

研究成果概要: 本研究においては、民事執行手続のこれまでの制度や運用の変遷を振り返り、そのような変遷がもたらされたのはどのような要因に基づくかを析出した上で、これに対し、手続の担い手がどのような対応をしてきたか、その意義や今後の課題としてはどの... 本研究においては、民事執行手続のこれまでの制度や運用の変遷を振り返り、そのような変遷がもたらされたのはどのような要因に基づくかを析出した上で、これに対し、手続の担い手がどのような対応をしてきたか、その意義や今後の課題としてはどのようなものがあるかを分析検討することで、民事執行制度の歴史、現状及び課題を制度の担い手の視点から再構成することを目的としていた。そこで本研究では、制度や運用の変遷において大きな役割を果たした執行官に着目し、研究を進めた。 まず、バブル経済崩壊直後の不動産執行事件の激増期及び執行妨害行為が跋扈した時期において、執行官が現況調査や明渡執行等で執行妨害行為に毅然と対峙することで正常な競争売買機能の回復に大きな役割を果たし、これと住専問題の社会問題化が立法府の関心を引きつけた結果、引渡命令等に関する平成8年の法改正が実現したこと、他方、執行官の業務を他の機関の職員に代替させて事件処理の迅速化を図ろうとしたいわゆる特定競売法が失敗に終わった要因は、執行官事務の困難性や専門性についての理解が不十分なまま立法されたものであることなどをまず明らかにした。 次に、司法制度改革期以降の民事執行制度をめぐる大きな動きについて、①権利実現の実効性確保の要請の高まり、②不良債権処理に対する国民的関心の高まりと債権回収の公的性格化、③債権者像の変化、④規制緩和・規制改革路線の台頭、⑤担保権をめぐる新たな展開、⑥執行手続の担い手に対する関心の高まり、の6点に集約できることを明らかにした上、これらが底流となって平成15年及び16年の担保・執行法改正が行われ、そのことを契機に現況調査報告書の記載内容の標準化が進展し、また、執行官制度については、選考制度や手数料制の運用改善、総括執行官制度の発足、日本執行官連盟の組織改革が行われたが、これらは、前記した債権回収の公的性格化や債権者像の変化に伴って生じた競売市場の全国化に対応する動きであったこと、これによって執行官が、従来のローカルルールに基づく狭い発想から脱却する契機になったことなどを明らかにした。 最後に、今後の課題として、前述した①ないし⑥の変革は依然として続いており、最近ではハーグ条約の施行に伴って執行手続の国際化も進展しつつあることなどが挙げられるとした上で、①執行官の役割論の再検討、②国際的民事執行への対応、③非不動産執行でのの執行官の役割の再検討、④民事訴訟手続での執行官の利用、⑤現場の発想に基づく改革の重要性、⑥執行官としてのスキル等の的確な継承、その手段としての援助制度(執行官法19条)の柔軟な運用、などを示した。

債務名義の実効性強化と実務-「民事執行制度の機能強化に向けた立法提案」の検討-

2014年度

研究成果概要:本研究は、大別して、①民事執行制度に関する立法提案のうち、財産開示制度及び第三者照会制度に関する比較法的研究と、②我が国における担保・執行法改正から10年が経過したことから、その解釈運用等についての整理及び概観、という2つからなっ...本研究は、大別して、①民事執行制度に関する立法提案のうち、財産開示制度及び第三者照会制度に関する比較法的研究と、②我が国における担保・執行法改正から10年が経過したことから、その解釈運用等についての整理及び概観、という2つからなっている。①については、第三者照会がよく利用されている台湾を訪問し、弁護士および裁判所の事件処理の実情について調査し、わが国の立法論議に示唆する点がないかを調査した。②については、各制度ごとに計数的評価と内容的評価を行い、法改正の成果及び今後の課題について検討を行った。

財産照会制度の立法提案―台湾法からの示唆―

2015年度

研究成果概要:2015年11月、昨年に引き続き、台湾を訪問し、台北地方法院で財産調査制度についての実情調査を行い、月当たりの処理件数の統計資料などを得ることができた。次に、台湾の法官(裁判官)及び裁判所職員に対する研修機関である台湾法官学院を訪...2015年11月、昨年に引き続き、台湾を訪問し、台北地方法院で財産調査制度についての実情調査を行い、月当たりの処理件数の統計資料などを得ることができた。次に、台湾の法官(裁判官)及び裁判所職員に対する研修機関である台湾法官学院を訪問し、ここで日本の民事執行制度の変遷及び債務者財産開示制度の現状と課題について講演を行い、さらに、執行制度を専門に扱う法官とのパネルディスカッションも開催され、意見交換を行った。さらに、国立台湾大学で、民事手続法を先行する許教授にお会いし、台湾の財産調査制度についてレクチュアを受け、さらに法律上あるいは理論上の根拠及び問題点について討論を行った。

債務者財産照会制度の諸外国における運用状況と、わが国での立法提案に関する研究

2015年度

研究成果概要:2015年11月、昨年に引き続き、台湾を訪問し、台北地方法院で財産調査制度についての実情調査を行い、月当たりの処理件数の統計資料などを得ることができた。次に、台湾の法官(裁判官)及び裁判所職員に対する研修機関である台湾法官学院を訪...2015年11月、昨年に引き続き、台湾を訪問し、台北地方法院で財産調査制度についての実情調査を行い、月当たりの処理件数の統計資料などを得ることができた。次に、台湾の法官(裁判官)及び裁判所職員に対する研修機関である台湾法官学院を訪問し、ここで日本の民事執行制度の変遷及び債務者財産開示制度の現状と課題について講演を行い、さらに、執行制度を専門に扱う法官とのパネルディスカッションも開催され、意見交換を行った。さらに、国立台湾大学で、民事手続法を先行する許教授にお会いし、台湾の財産調査制度についてレクチュアを受け、さらに法律上あるいは理論上の根拠及び問題点について討論を行った。

財産照会制度の立法提案―台湾法及び韓国法との比較研究を基盤として

2016年度

研究成果概要:本助成により、2016年9月に韓国ソウル市で開催された「韓日・日韓民事訴訟法共同学術大会」に参加し、また、2017年2月に本学で開催された日韓民事手続法共同研究シンポジウムを研究代表者として主催した。その際に、韓国の研究者及び実務...本助成により、2016年9月に韓国ソウル市で開催された「韓日・日韓民事訴訟法共同学術大会」に参加し、また、2017年2月に本学で開催された日韓民事手続法共同研究シンポジウムを研究代表者として主催した。その際に、韓国の研究者及び実務家と、財産開示制度(韓国では財産明示制度)の運用の実情等について意見交換する機会を得た。また、台湾については、3月に日本の民事手筒期について講演を行う予定になっており、その際に、財産開示制度の運用状況などについて情報収集を行う予定としている。その成果の一部として後記論文を既に投稿し、本年6月に発表予定となっている。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
1年法曹演習 1法学部2019秋学期
1年法曹演習 2法学部2019秋学期
主専攻法学演習(民事訴訟法) B (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(民事訴訟法) B (秋)法学部2019秋学期
民事訴訟法総合I A大学院法務研究科2019春学期
民事訴訟法総合II P大学院法務研究科2019秋学期
民事訴訟法総合III A大学院法務研究科2019春学期
法曹倫理 A大学院法務研究科2019春学期
法曹倫理 B大学院法務研究科2019春学期
法曹倫理 C大学院法務研究科2019春学期
法曹倫理 D大学院法務研究科2019春学期
民事訴訟実務の基礎 C大学院法務研究科2019春学期
民事訴訟実務の基礎 D大学院法務研究科2019春学期
要件事実特別演習大学院法務研究科2019秋学期
民事執行・保全法大学院法務研究科2019秋学期
民事手続法応用演習(内田)II大学院法務研究科2019秋学期
民事実務演習 C大学院法務研究科2019春学期
民事実務演習 D大学院法務研究科2019春学期
民事手続法応用演習(内田)I大学院法務研究科2019秋学期