氏名

カワムラ ヨシノリ

川村 義則

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0206444/)

所属商学学術院

(大学院会計研究科)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
ykawamur@waseda.jp

URL等

WebページURL

http://www2g.biglobe.ne.jp/~ykawamur/

研究者番号
60247244

本属以外の学内所属

兼担

商学学術院(大学院商学研究科)

商学学術院(商学部)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学内研究所等

産業経営研究所

兼任研究員 1989年-

ファイナンス研究センター

兼任研究員 2003年-2006年

商学学術院総合研究所

運営委員 2010年-2012年

会計研究所

研究所員 2003年-2018年

会計研究所

研究所員 2018年-

学歴・学位

学歴

早稲田大学 商学部
-1991年 早稲田大学 商学研究科 商学専攻
-1994年 早稲田大学 商学研究科 商学専攻

経歴

2005年10月-2007年09月日本銀行金融研究所客員研究員
2008年04月-2010年03月会計検査院特別研究官
2008年07月-2009年07月日本銀行金融研究所客員研究員

所属学協会

日本会計研究学会 評議員

国際会計研究学会 幹事

米国会計学会

委員歴・役員歴(学外)

2018年09月-日本会計研究学会評議員
2017年09月-国際会計研究学会理事
2017年08月-東洋電機製造(株)社外監査役
2016年01月-国際会計教育基準審議会ボードメンバー
2015年12月-公認会計士・監査審査会公認会計士試験試験委員
2012年12月-2013年09月内閣府公共施設等運営権に係る会計処理方法に関するPT委員
2012年11月-2013年03月財団法人自治総合センター地方公営企業法の適用に関する調査研究会委員
2011年05月-2011年11月内閣府特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会座長
2010年09月-2014年04月総務省今後の新地方公会計の推進に関する研究会委員
2007年05月-2013年03月(財)財務会計基準機構基準諮問会議委員
2006年10月-2007年03月内閣府公益認定等委員会新たな公益法人等の会計処理に関する研究会委員
2006年10月-(株)プロネクサス総合研究所顧問
2006年09月-2012年09月日本会計研究学会評議員
2006年05月-企業会計基準委員会基本概念専門委員会委員
2006年01月-2006年03月総務省公益法人会計基準実務研究会委員・同ワーキングループ座長
2006年01月-2010年11月公認会計士・監査審査会公認会計士試験試験委員
2005年04月-2006年05月会計大学院協会幹事
2004年11月-2005年12月総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員・同ワーキンググループ座長
2002年10月-2003年04月財務省コーポレート・ガバナンスと今後の我が国の企業経営に関する研究会メンバー
2002年10月-2005年09月日本道路公団財務諸表検討会委員
2002年08月-2008年09月国際会計研究学会幹事
2002年04月-2003年03月総務省公益法人会計基準検討会委員
2001年08月-2007年03月(財)財務会計基準機構テーマ協議会委員
2001年01月-2001年03月厚生労働省社会福祉法人が行う介護保険事業の会計処理に関する研究班委員
2001年01月-2013年02月金融庁企業会計審議会専門委員
2000年04月-2001年12月総務庁(総務省)公益法人会計基準検討会委員
1999年12月-2001年12月大蔵省(金融庁)企業会計審議会幹事
1999年06月-2000年03月日本公認会計士協会京滋会幹事

研究分野

科研費分類

社会科学 / 経営学 / 会計学

研究テーマ履歴

金融商品会計

個人研究

現在価値会計

個人研究

固定資産会計

個人研究

連結会計

個人研究

非営利法人会計

個人研究

論文

金融商品と金融機関の会計・管理・規制

川村義則

會計193(1)p.52 - 642018年01月-

会計「諺」則 Tell it as it is.

川村義則

企業会計69(11)2017年11月-

書評 杉本徳栄著『国際会計の実像 : 会計基準のコンバージェンスとIFRSsアドプション』

川村義則

會計192(4)p.477 - 4802017年10月-

連結財務諸表をめぐる残された課題─子会社の固有のれんと親会社の支配プレミアム

川村義則

会計・監査ジャーナル招待有り29(1)2017年01月-

佐藤孝一先生――先生と早稲田会計学と『企業会計』――

川村義則

企業会計招待有り69(1)p.32 - 362017年01月-

IASB 概念フレームワーク改訂案と減損会計

川村義則

国際会計研究学会会報2015(2)p.49 - 572016年08月-

国際会計教育基準審議会(IAESB)の動向と会計教育基準 の役割

川村義則

会計・監査ジャーナル28(4)2016年04月-

英国政府部門全体の連結財務諸表

川村義則

早稲田商学(446)p.663 - 6872016年03月-

連結財務諸表の諸概念と改正基準

川村義則

ディスクロージャーニュース招待有り(27)p.50 - 582015年01月-

Cost-Benefit Analysis of Mixed Measurement Model

KAWAMURA YOSHINORI

The Japanese Accounting Review0(0)p.1 - 192015年-2015年

CiNii

詳細

ISSN:2185-4785

概要:Since current financial reporting uses various measurement attributes for measuring assets and liabilities, it is often referred to as the "mixed measurement model." This paper addresses the issues related to why and how different measurement attributes, notably fair value and historical cost, are used in financial statements. The cost-benefit analysis is adopted as a research methodology throughout this paper by formalizing as mathematical functions the preparers measurement cost and the users benefits of accounting information that the preparer produces. The cost-benefit analysis suggests that the mixed measurement model can be justified through the preparers economic incentives for minimizing cost. It also suggests that the cost-minimization solution in the marketplace would represent a balancing act among the interests of the preparer and the users within a constraint in which only one set of accounting information is provided. This paper identifies the situations in which providing two sets of accounting information is preferable.

Cost-Benefit Analysis of Mixed Measurement Model

Kawamura Yoshinori

The Japanese Accounting Review5(2015)p.1 - 192015年-2015年

CiNii

詳細

ISSN:2185-4785

概要:Since the current financial reporting uses various measurement attributes for measuring assets and liabilities, it is often referred to as the "mixed measurement model." This paper addresses the issues related to why and how different measurement attributes, notably fair value and historical cost, are used in financial statements. The cost-benefit analysis is adopted as a research methodology throughout this paper by formalizing as mathematical functions the preparer's measurement cost and the users' benefits of accounting information that the preparer produces. The cost-benefit analysis suggests that the mixed measurement model can be justified through the preparer's economic incentives for minimizing cost. It also suggests that the cost-minimization solution in the marketplace would represent a consensus among the interests of the preparer and the users within a constraint in which only one set of accounting information is provided. This paper also identifies the situations in which providing two sets of accounting information is preferable.

Cost-benefit analysis of mixed measurement model

川村義則

The Japanese Accounting Review招待有り52015年-

英国道路庁の年次報告書および計算書類の特徴: 道路資産の再評価

川村義則

高速道路と自動車(公益財団法人高速道路調査会)招待有り57(8)2014年08月-

資産負債アプローチをめぐる議論からのインプリケーション―― 公正価値測定と歴史的原価測定のコスト分析――

川村義則

會計185(1)2014年01月-

天然資源の公会計

川村義則

早稲田商学(434)p.717 - 7352013年01月-

基準諮問会議アンケート調査結果の概要

川村義則

季刊会計基準(31)p.69 - 742010年12月-

基準諮問会議アンケート調査結果の概要

川村義則

季刊会計基準(31)p.69 - 742010年12月-

財務報告の目的と財務報告情報の質的特性

川村義則

企業会計62(8)p.31 - 382010年08月-

財務報告の目的と財務報告情報の質的特性

川村義則

企業会計62(8)p.31 - 382010年08月-

公益法人会計基準にみる非営利法人会計の基礎概念

川村義則

非営利法人研究学会誌(12)2010年07月-

企業会計上の資本概念の再考

川村義則

金融研究29(3)p.175 - 1922010年07月-

企業会計上の資本概念の再考

川村義則

金融研究29(3)p.175 - 1922010年07月-

セクター中立と非営利法人会計

川村義則

月刊公益法人(全国公益法人協会)41(5)p.2 - 32010年05月-

セクター中立と非営利法人会計

川村義則

月刊公益法人(全国公益法人協会)(12)p.2 - 32010年05月-

収益認識基準と概念フレームワークに係る問題

川村義則

會計177(4)p.34 - 502010年04月-

公会計の概念フレームワークの再検討—公的主体のフロー報告への示唆—

川村義則

会計検査研究(41)p.13 - 342010年03月-

企業会計上の資本概念の再考

川村義則

日本銀行金融研究所ディスカッションペーパー・シリーズNo. 2010-J-42010年02月-

杉本徳栄著『アメリカSECの会計政策——高品質で国際的な会計基準の構築に向けて——』に学ぶ(書評)

川村義則

會計176(4)p.145 - 1482009年10月-

IFRS対応を考える(第4回)コンバージェンスに関する主要論点(座談会)

秋葉賢一・大日方隆・川村義則・佐藤信彦

企業会計61(9)p.1336 - 13582009年09月-

IFRSの今後——企業会計審議会中間報告を受けて——(座談会)

三井秀範・西川郁生・山田辰己・川村義則

税経通信64(11)p.34 - 572009年08月-

IFRS対応を考える(第3回)日本の会計法規の体系とIFRS(座談会)

秋葉賢一・大日方隆・川村 義則・佐藤信彦

企業会計61(7)p.1019 - 10362009年07月-

IFRS対応を考える(第2回)離脱規定とアドプション関連事項(座談会)

大日方隆・川村義則・倉田幸路・佐藤信彦

企業会計61(5)p.705 - 7242009年05月-

IFRS対応を考える(第1回)会計制度の国際対応を巡る論点--各国のIFRS受入れの現状と概念フレームワーク(座談会)

大日方隆・川村 義則・倉田 幸路・佐藤信彦

企業会計61(3)p.385 - 4022009年03月-

国際会計基準の現状とわが国の対応

川村義則

月刊監査研究34(13)p.1 - 62008年11月-

公益法人会計基準の変更点と考え方

川村義則

公益法人37(7)p.10 - 152008年07月-

企業会計基準完全詳解(書評)

川村義則

税経通信(税務経理協会)63(7)p.127 - 1282008年07月-

デリバティブ取引の経理入門(書評)

川村義則

旬刊経理情報(中央経済社)(1180)p.632008年04月-

基準諮問会議アンケート調査の概要(資料)

川村義則

季刊会計基準((財)財務会計基準機構)(20)p.60 - 682008年03月-

基準諮問会議アンケート調査の概要(論文)

川村義則

週刊経営財務(税務研究会)(2850)p.25 - 472007年12月-

非金融負債の会計処理——非金融資産とのグループ化——(論文)

川村義則

早稲田商学(413/414)p.77 - 1002007年12月-

非金融負債をめぐる会計問題(論文)

川村義則

金融研究(日本銀行金融研究所)26(3)p.27 - 412007年08月-

会計における対立と統合——加古宜士先生のご逝去を悼む——(その他)

川村義則

産業経理67(1)p.98 - 992007年04月-

加古宜士先生を偲ぶ(その他)

川村義則

会計171(3)p.1552007年03月-

加古宜士先生を偲んで(その他)

川村義則

会計・監査ジャーナル19(3)p.174 - 1752007年03月-

世界の会計基準の潮流と日本の会計基準の方向性(評論)

川村義則

情報センサー(新日本監査法人)(26)p.12 - 152007年-

「公益法人会計基準に関する実務指針」等をめぐって(座談会)

加古宜士・川村義則・駒形健一・亀岡保夫・佐竹正幸

JICPAジャーナル19(9)p.11 - 222006年09月-

インターナショナル・アカウンティングへの再挑戦(広瀬義州他との共同討論)

広瀬義州・平松一夫・北村敬子・藤田晶子・藤沼亜起・川村義則他

国際会計研究学会年報(2005年度)2006年03月-

財務諸表項目のグループ化——問題提起と若干の考察

川村義則

季刊会計基準(12)p.146 - 1492006年03月-

非営利法人会計における業績報告——新公益法人会計基準を中心に——

川村義則

龍谷大学経営学論集45(3)p.225 - 2342005年12月-

「公益法人会計基準に関する実務指針」等をめぐって

加古宜士・川村義則・駒形健一・亀岡保夫・出塚清治・佐竹正幸

JICPAジャーナル17(11)p.11 - 222005年11月-

インターナショナル・アカウンティングへの再挑戦のためのアライアンス

川村義則

国際会計研究学会第22回研究大会(早稲田大学)2005年08月-

財務諸表項目のグループ化

川村義則

JICPAジャーナル17(8)p.41 - 472005年08月-

「公益法人会計基準」の改正をめぐって

加古宜士・川村義則・駒形健一・出塚清治・亀岡保夫・佐竹正幸

JICPAジャーナル17(3)p.11 - 212005年03月-

新公益法人会計基準による会計処理

川村義則

月刊公益法人34(3)p.17 - 232005年03月-

新しい公益法人会計基準

川村義則

TASC MONTHLY(たばこ総合研究センター)(350)p.4 - 102005年02月-

資産および負債の区分と評価

川村義則

企業会計57(2)p.49 - 542005年02月-

討議資料・FASB概念書・IASBフレームワークの比較対照表

川村義則

企業会計57(1)p.58 - 712005年01月-

財務報告の目的

川村義則

企業会計57(1)p.33 - 372005年01月-

企業会計基準委員会・討議資料「財務会計の概念フレームワーク」について

斎藤静樹・万代勝信・齋藤真哉・米山正樹・川村義則・大日方隆

企業会計56(12)p.82 - 1072004年12月-

負債と資本の区分表示と資本利益計算

川村義則

季刊企業と法創造(早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所)1(3)p.141 - 1472004年11月-

簿記教育に対する職業会計人の意識調査

川村義則・増子敦仁

日本簿記学会年報(19)p.85 - 932004年08月-

負債と資本の区分問題の諸相

川村義則

金融研究/日本銀行金融研究所23(2)p.73 - 1032004年06月-

負債と資本の区分問題の諸相(IMES Discussion Paper No. 2004-J-11)

川村義則

日本銀行金融研究所2004年04月-

「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」をめぐって

都正二・村瀬滋美・平松朗・加藤厚・花田重典・川村義則

JICPAジャーナル/第一法規16(4)p.11 - 252004年04月-

簿記教育に対する職業会計人の意識調査の概要

川村義則・増子敦仁・山内暁

企業会計/中央経済社56(4)p.77 - 802004年04月-

An Update for Comparison between Japanese GAAP and International Accounting Standards

Kawamura, Yoshinori

International Review of Business / Kwansei Gakuin University7p.17 - 332004年03月-

純利益と包括利益

川村義則

企業会計/中央経済社56(1)p.49 - 562004年01月-

公益法人会計基準検討会報告書をめぐって(下)

鹿沼裕・加古宜士・川村義則・出塚清治・神津信一・太田達男

公益法人/公益法人協会32(7)p.6 - 142003年07月-

公益法人会計基準検討会報告書をめぐって(上)

鹿沼裕・加古宜士・川村義則・出塚清治・神津信一・太田達男

公益法人/公益法人協会32(6)p.2 - 122003年06月-

簿記教育に関する職業会計人の意識調査

川村義則・増子敦仁

日本簿記学会関東部会第19回関東部会(早稲田大学)2003年06月-

日本基準と国際基準の相違

平松一夫・柴健次・弥永真生・川村義則

企業会計/中央経済社55(6)p.60 - 642003年06月-

負債の定義と認識要件——近接諸概念との比較検討

川村義則

会計/森山書店163(1)p.40 - 552003年01月-

フランスにおける会計監査役の複数性概念について−第8回会計史研究会(ポワチエ、2002年3月)報告−

原輝史・川村義則

産業経営/産業経営研究所(33)p.217 - 2512002年12月-

対象資産及び資産のグルーピング・共用資産・のれんの取扱い

川村義則

企業会計/中央経済社54(11)p.64 - 712002年11月-

「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」について

辻山栄子・川村義則・平松朗・荒木和郎

企業会計/中央経済社54(11)p.18 - 372002年11月-

固定資産の減損に係る会計基準の設定をめぐって

辻山栄子・小宮山賢・川村義則・鳥飼裕一・石原秀威

税経通信/税務経理協会57(15)p.118 - 1412002年11月-

Issues of Introducing IAS into Japan

Hiramatsu, Kazuo and Yoshinori Kawamura

Asian Academic Accounting Asso-ciation 3rd Annual Conference (名古屋国際会議場)2002年10月-

公益法人会計基準検討会中間報告をめぐって

宮本勝政・川村義則・出塚清治・太田達男

公益法人/公益法人協会31(2)p.2 - 172002年02月-

日本道路公団の財務諸表における特徴と問題点

加古宜士・川村義則

産業経営/産業経営研究所(32)p.1 - 292001年12月-

減損会計の特徴と主要問題に関する考察

川村義則

早稲田商学/早稲田商学同攻会(391)p.527 - 5472001年12月-

米山正樹著「減損会計——配分と評価」

川村義則

会計/森山書店160(6)p.943 - 9472001年12月-

減損会計基準の動向

川村義則

三優ジャーナル/三優監査法人(24)p.2 - 42001年12月-

減損会計基準の国際的動向

川村義則

日本簿記学会第17回関東部会(国士舘大学)2001年06月-

会計ビックバンと簿記教育

川村義則

じっきょう/実教出版(58)p.12001年05月-

FASB減損会計基準改訂案の概要

川村義則

COFRIジャーナル/企業財務制度研究会(41)p.75 - 852000年12月-

社債発行差金と社債発行費の会計処理

川村義則

会計/森山書店158(6)p.831 - 8462000年12月-

ディスカッション(徳賀芳弘「収益費用中心観と資産負債中心観——会計観と会計処理の関係」に対するコメント。日本会計研究学会特別委員会「会計基準の動向と基礎概念の研究(中間報告)」(2000年9月)所収)

川村義則

日本会計研究学会2000年09月-

負債の測定と現在価値計算について

川村義則

税経通信/税務経理協会55(10)p.211 - 2172000年08月-

減損会計における現在価値と公正価値—米国基準と国際会計基準の比較検討

川村義則

企業会計/中央経済社52(2)p.62 - 712000年02月-

現在価値の測定をめぐる問題について—保証債務の会計処理への応用

川村義則

会計/森山書店156(6)p.28 - 401999年12月-

現在価値の測定をめぐる問題について—保証債務の会計処理への応用

川村義則

日本会計研究学会第58回大会(1999/9/10)1999年09月-

書籍等出版物

IFRS対応を考える(「別冊企業会計・IFRS導入の論点」中央経済社、所収)

秋葉賢一・大日方隆・川村義則・倉田幸路・万代勝信・佐藤信彦

中央経済社2009年 10月-

国際公会計基準と米国の公会計基準の現状に関する調査(平成21 年度海外行政実態調査報告書)

川村義則・青木孝浩

会計検査院2010年 03月-

グローバル財務報告——その真実と未来への警鐘

ベンストン・ブロムウィッチ・ライタン・ワーゲンホファー著、川村義則・石井明監訳、上田晋一・山内暁・赤塚尚之・中村文彦訳

中央経済社2009年 03月-

現代会計学(第9版)

新井清光著、川村義則補訂

中央経済社2008年 04月-

詳細

ISBN:978-4-502-28190-7

会計制度の設計に関する提言(須田一幸編著「会計制度の設計」終章、白桃書房(2008年2月)、所収)

川村義則・小宮山賢・野口晃弘・須田一幸(分担執筆)

白桃書房2008年 02月-

詳細

ISBN:978-4-51-36172-5

会計基準と概念フレームワークの諸問題(須田一幸編著「会計制度の設計」第1章、白桃書房(2008年2月)所収)

川村義則(分担執筆)

白桃書房2008年 02月-

詳細

ISBN:978-4-51-36172-5

会計情報の理論

J. A. Christensen and J. S. Demski著、佐藤紘光監訳、奥村雅史・川村義則・大鹿智基・内野里美訳

中央経済社2007年 01月-

道路資産評価に関する会計学からの検討——(旧)日本道路公団財務諸表問題の回顧と展望——(財団法人道路経済研究所「道路資産の評価に関する研究」第4章、道路経済研究所(2006年10月)所収)

川村義則(分担執筆)

道路経済研究所2006年 10月-

会計基準をめぐる最近の環境変化と企業会計制度(企業会計と税制等の将来像に関する研究会「企業会計・ディスクロージャーと税制等の将来像について(展望と課題)」(2006年9月)所収)

川村義則

金融庁金融研究研修センター2006年 11月-

会計制度の設計に関する提言(日本会計研究学会課題研究委員会「会計制度の設計に関する実証研究(最終報告書)」第21章、日本会計研究学会(2006年9月)所収、)

川村義則・小宮山賢・野口晃弘・須田一幸

日本会計研究学会2006年 09月-

会計基準と概念フレームワークをめぐる問題点(日本会計研究学会課題研究委員会「会計制度の設計に関する実証研究(最終報告書)」第18章、日本会計研究学会(2006年9月)所収)

川村義則

日本会計研究学会2006年 09月-

公益法人会計基準の解説個別の会計処理、移行時の取扱い(加古宜士編著「公益法人会計基準の解説」公益法人協会(2005年11月)所収)

川村義則

公益法人協会2005年 11月-

会計基準と概念フレームワークをめぐる問題点(日本会計研究学会課題研究委員会「会計制度の設計に関する実証研究(中間報告書)」日本会計研究学会(2005年9月)所収)

川村義則

日本会計研究学会2005年 09月-

財務報告の目的、討議資料・FASB概念書・IASBフレームワークの比較対照表(斎藤静樹編著「詳解 討議資料財務会計の概念フレームワーク」中央経済社、2005年6月)所収)

川村義則

中央経済社2005年 06月-

わが国におけるIASへの対応(平松一夫・徳賀芳弘編著「会計基準の国際的統一——国際会計基準への各国の対応」中央経済社(2005年2月)所収)

弥永真生・梅原秀継・川村義則

中央経済社2005年 02月-

部門別学問発達史(二)会計学(商学部百年史編集委員会「早稲田大学商学部百年史」正文社(2004年9月)所収)

長谷川惠一・川村義則

正文社2004年 09月-

会計基準の国際的相違とわが国の企業会計制度(平松一夫・柴健次編著「会計制度改革と企業行動」中央経済社(2004年6月)所収)

川村義則

中央経済社2004年 06月-

減損会計論(新田忠誓編著「財務会計論・簿記論入門」(第2版)白桃書房、2004年5月所収)

川村義則

白桃書房2004年 05月-

負債会計とその研究の方法(塩原一郎編著「現代会計−継承と変革の狭間で−」創成社(2004年3月)所収)

川村義則

創成社2004年 03月-

会計実務

加古宜士・政岡光宏・勝島敏明・川村義則他

実教出版2004年 02月-

財務会計の理論と応用

シュレーダー・クラーク・キャシー著、加古宜士・大塚宗春監訳、川村義則・鈴木学・森田佳宏他訳

中央経済社2004年 02月-

最新商業簿記(三訂版)

新井清光・加古宜士・川村義則

実教出版2004年 01月-

米国基準の概要(辻山栄子編「減損会計基準詳解」中央経済社(2003年6月)所収)

川村義則

中央経済社2003年 06月-

共用資産の取扱い(辻山栄子編「減損会計基準詳解」中央経済社(2003年6月)所収)

川村義則

中央経済社2003年 06月-

高校会計

新井清光・加古宜士・川村義則他

実教出版2003年 01月-

金融商品の評価(斎藤静樹編著「会計基準の基礎概念」中央経済社(2002年11月)所収)

大塚宗春・川村義則

中央経済社2002年 11月-

IASと日本基準の比較(日本会計研究学会特別委員会「国際会計基準の導入に関する総合的研究(中間報告書)」(2002年9月)所収)

川村義則・梅原秀継

日本会計研究学会2002年 09月-

高校簿記

新井清光・加古宜士・川村義則他

実教出版2002年 01月-

金融商品の評価(日本会計研究学会特別委員会「会計基準の動向と基礎概念の研究(最終報告)」(2001年9月)所収)

大塚宗春・川村義則

日本会計研究学会2001年 09月-

わが国会計基準と国際会計基準および米国会計基準との比較調査

企業財務制度研究会

企業財務制度研究会2001年 03月-

現在価値の概念とその測定をめぐる諸問題(企業財務制度研究会訳「現在価値—キャッシュフローを用いた会計測定」所収)

川村義則

中央経済社1999年 11月-

現在価値—キャッシュフローを用いた会計測定

企業財務制度研究会

中央経済社1999年 11月-

米国における公正価値測定(日本会計研究学会特別委員会『公正価値測定の意義とその限界』中間報告書所収)

日本会計研究学会特別委員会

日本会計研究学会2010年 09月-

IFRSの今後――企業会計審議会中間報告を受けて――(別冊税経通信「最新IFRS完全詳解2011」所収)

古澤知之・西川郁生・山田辰己・川村義則

税務経理協会2010年 10月-

詳細

担当ページ数:32-51

純利益と包括利益(斎藤静樹・徳賀芳弘責任編集『体系現代会計学第1巻・企業会計の基礎概念』第5章所収)

川村義則

中央経済社2011年 04月-

詳細

担当ページ数:197-241

講演・口頭発表等

収益認識基準と概念フレームワークに係る問題

日本会計研究学会第57回関東部会(文京学院大学)2009年12月

詳細

口頭発表(一般)

非営利法人会計基準にみる非営利法人会計の基礎概念

非営利法人学会第13回全国大会(名古屋大学)2009年09月

詳細

口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

統一公会計基準設定に向けた国内・国際公会計基準の比較分析

2012年-0月-2015年-0月

配分額:¥4550000

研究種別:

公正価値測定の意義とその限界に関する研究

2010年-0月-2013年-0月

配分額:¥35100000

研究種別:基盤研究(B)

会計制度の設計に関する理論研究と実証分析

2005年-2007年

研究分野:会計学

配分額:¥15560000

研究種別:

企業活動に関連するリスクの種類と財務会計における対応

配分額:¥1700000

研究種別:

証券取引法会計における制度変革の方向性に関する研究

配分額:¥10300000

研究種別:

少子・高齢化社会の進展に伴う公会計制度改革に向けた基礎的・臨床的研究

2016年-0月-2019年-0月

配分額:¥4420000

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
簿記II 1商学部2018春学期
連結会計論 1商学部2018秋学期
現代の財務会計IA商学部2018春学期
現代の財務会計IB商学部2018秋学期
現代の財務会計IIA商学部2018春学期
現代の財務会計IIB商学部2018秋学期
財務会計1大学院商学研究科2018春学期
財務会計演習大学院商学研究科2018春学期
財務会計演習大学院商学研究科2018秋学期
財務会計研究指導 (M)大学院商学研究科2018春学期
財務会計研究指導 (M)大学院商学研究科2018秋学期
財務会計研究指導 (D)大学院商学研究科2018春学期
財務会計研究指導 (D)大学院商学研究科2018秋学期
財務会計リテラシー (1)大学院会計研究科2018春クォーター
財務会計リテラシー (2)大学院会計研究科2018夏クォーター
財務会計リテラシー (3)大学院会計研究科2018秋クォーター
簿記II(2) ※短答免除対象科目【財】 ※基礎簿記との並行履修不可大学院会計研究科2018冬クォーター
財務会計A(1) ※短答免除対象科目【財】大学院会計研究科2018春クォーター
財務会計A(2) ※短答免除対象科目【財】大学院会計研究科2018秋クォーター
財務会計各論I ※短答免除対象科目【財】大学院会計研究科2018夏クォーター
財務会計英文外書講読大学院会計研究科2018秋学期
Financial Accounting Workshop ※履修登録時に志望理由入力必須大学院会計研究科2018秋学期
財務会計研究A大学院会計研究科2018春学期
財務会計研究B大学院会計研究科2018秋学期
財務会計テーマ研究I ※履修登録時に志望理由入力必須大学院会計研究科2018秋学期
財務会計テーマ研究II大学院会計研究科2018春学期
財務会計テーマ研究III大学院会計研究科2018秋学期
財務会計テーマ研究論文大学院会計研究科2018秋学期

Waseda Course Channel配信動画

科目名学部公開年度

教育内容・方法の工夫

学部ゼミ合宿におけるビジネスゲームの実施

2001年04月-

詳細

概要:毎年学部ゼミ合宿において、Microsoft AccessやExelによるビジネスゲームを作成し、実施している。学生側のグループワークの基礎を作り、ビジネスと会計の基礎を効率的に学ぶことができるといった効果を得ている。

大学院のInternational Accountingの授業で英語での発表・討論の実施

2003年04月-2005年07月

詳細

概要:早稲田大学大学院商学研究科の講義科目「International Accounting」において、受講者による英語による発表とそれに対する全員参加によるディスカッションを実施している。

学部の連結会計論における問題演習を積極的に活用した授業の実施

2002年10月-

詳細

概要:早稲田大学商学部における「連結会計論」の授業において、受講者による主体的な学習を促すために、毎回オリジナルの計算問題を用意し、講義・練習・解答解説のサイクルによる効果的な実践教育を実施している。

学部の簿記教育における問題演習を積極的に活用した授業の実施

2001年04月-2004年07月

詳細

概要:早稲田大学商学部における「上級簿記」の授業において、受講者による主体的な学習を促すために、毎回オリジナルの計算問題を用意し、講義・練習・解答解説のサイクルによる効果的な実践教育を実施している。

作成した教科書・教材・参考書

「最新商業簿記(三訂版)」(実教出版)の執筆

2004年01月

詳細

概要:商業簿記の入門書(総401ページ)。専門学校や短期大学において使用されることを主眼において執筆されており、商業簿記に関する平易な解説を試みている。2004年1月に出版された三訂版においては、近年の会計制度・会計基準の改訂に準拠して、内容を最新のものとしており、本人は、今回の改訂作業を分担して行っている。共著者 新井清光、加古宜士、川村義則r

文部科学省検定教科書「高校簿記」(実教出版)、「高校会計」(実教出版)、「会計実務」(実教出版)を執筆

2002年10月

詳細

概要:高等学校商業科用の文部科学省検定教科書を執筆した。すべて一部分担執筆。r「高校簿記」は、高等学校商業科の「簿記」用の文部科学省検定済教科書(総265ページ)。共著者 新井清光、加古宜士、川村義則他。r「高校会計」は、高等学校商業科の「会計」用の文部科学省検定済教科書(総241ページ)。共著者 新井清光、加古宜士、川村義則他。r「会計実務」は、高等学校商業科の「会計実務」用の文部科学省検定済教科書(総174ページ)。共著者 加古宜士、川村義則他。

「新検定簿記講義3級商業簿記」(中央経済社)および「新検定簿記ワークブック3級商業簿記」(中央経済社)を執筆

1998年04月

詳細

概要:日商簿記検定の学習用に教科書およびワークブックを作成した(新井清光・渡部裕亘編著、片山覚・森田佳宏・川村義則著)。いずれも、日商簿記検定の学習用教材として定評があり、毎年改訂を重ねている(現在、平成16年版)。