氏名

コハラ タカハル

小原 隆治

職名

教授 (https://researchmap.jp/read0030416/)

所属政治経済学術院

(政治経済学部)

連絡先

メールアドレス

メールアドレス
kohara@waseda.jp

住所・電話番号・fax番号

住所
〒169-8050新宿区 西早稲田1-6-1
電話番号
03-3203-9046
fax番号
03-3203-9046

URL等

研究者番号
40221965

本属以外の学内所属

兼担

政治経済学術院(大学院政治学研究科)

研究院(研究機関)/附属機関・学校(グローバルエデュケーションセンター)

学歴・学位

学歴

-1982年 早稲田大学 政治経済学部 政治学科
-1990年 早稲田大学 政治学研究科 政治学

学位

政治学修士 課程 早稲田大学 政治学

経歴

1990年-1991年日本学術振興会 特別研究員(PD)
1991年-1992年成蹊大学法学部 専任講師
1992年-1998年成蹊大学法学部 助教授
1996年-1998年自治省・自治大学校 客員研究官
1998年-2010年成蹊大学法学部 教授
1998年-1999年英国シェフィールド大学東アジア学科 客員研究員
1999年-2000年英国シェフィールド大学政治学部 客員研究員
2010年-早稲田大学政治経済学術院 教授

所属学協会

日本政治学会

日本地方自治学会 理事(2004年-。2004-2008年:企画委員長、2008-2016年:組織委員長)

日本行政学会 理事(2004-2008年)

委員歴・役員歴(学外)

2000年07月-2004年05月小金井市行財政改革市民会議 委員
2000年07月-2002年03月豊島区行財政改革懇話会 副座長
2004年09月-2006年03月武蔵野市コミュニティ評価委員会 副委員長
2005年06月-2006年07月練馬区自治基本条例を考える区民懇談会 委員
2005年06月-2006年01月豊島区自治基本条例検討委員会 座長
2006年02月-2007年09月武蔵野市まちづくり条例検討委員会 委員
2007年02月-2009年02月豊島区自治推進委員会 委員(会長職務代理)
2007年04月-2008年03月武蔵野市第4期長期計画調整計画策定委員会 委員
2009年12月-2013年12月武蔵野市情報公開委員会 委員長
2012年07月-2014年07月豊島区自治推進委員会 会長
2013年04月-2015年03月全国町村議会議長会 専門委員(道州制と町村議会に関する研究会 委員)
2015年12月-地方自治総合研究所理事

受賞

第12回東京市政調査会藤田賞(論文の部)

1986年04月

取材ガイド

カテゴリー
社会科学
専門分野
地方自治、自治・分権改革、法制史

研究分野

キーワード

行政学、地方自治

科研費分類

社会科学 / 政治学 / 政治学

研究テーマ履歴

2008年-日本の地方自治体の二元的代表民主制

研究テーマのキーワード:日本、二元的代表民主制、地方自治

個人研究

2002年-日本の市町村合併と市町村間連携

研究テーマのキーワード:日本、市町村合併、地方自治

個人研究

1984年-日本における政府間関係の歴史

研究テーマのキーワード:日本、政府間関係、地方自治

個人研究

1982年-日本における大都市自治の歴史

研究テーマのキーワード:東京、都市政治、市政改良

個人研究

論文

大都市制度のこれまで(大都市制度等に関する研究会「大都市制度等に関する研究会報告書『大都市に関する制度構想とこれからの都市課題』」第2章)

小原隆治(大都市制度等に関する研究会の名のもとで分担執筆)

れんごう政策資料(214)p.37 - 552013年10月-

大阪都構想法案をめぐる論点

小原隆治

月刊 自治研54(636)p.76 - 832012年09月-

大都市制度改革論の論点

小原隆治

るびゅ・さあんとる(12)p.1 - 92012年05月-

自治体政治システムをめぐる論点

小原隆治

生活経済政策(170)p.15 - 192011年02月-

占領改革期の二元的代表制導入をめぐる論点

小原隆治

法学新報115(9・10)p.281 - 3052009年03月-

地方政府の政治学

小原隆治

自治体学研究(97)p.44 - 492009年01月-

The Great Heisei Consolidation: A Critical Review

Takaharu Kohara

Social Science Japan(37)p.7 - 112007年09月-

長野県知事選挙から自治の原点を考える

小原隆治

信州自治研(180)p.9 - 132007年02月-

平成大合併は終わったか

小原隆治

現代の理論(9)p.61 - 712006年10月-

田中県政六年の終焉

小原隆治

世界(757)p.25 - 282006年10月-

地制調「道州制答申」の論点

小原隆治

改革者(550)p.30 - 332006年05月-

平成大合併の現在

小原隆治

世界(744)p.204 - 2132005年10月-

三位一体改革の現在

小原隆治

改革者(536)p.52 - 552005年03月-

地制調「最終答申」の論点

小原隆治

信州自治研(143)p.4 - 112004年01月-

小規模自治体は合併にどう向き合うか

小原隆治

月刊 自治研46(532)p.49 - 582004年01月-

スウェーデン・英国はどのような意味で分権改革モデルか

小原隆治

自治総研(301)p.25 - 402003年11月-

英国の地方選挙事情

小原隆治

自治総研(297)p.73 - 992003年07月-

漂流する分権改革−分権改革会議「意見」をどう見るか

小原隆治

世界(709)p.29 - 322003年01月-

市町村合併の言葉と政治(上)、(下)

小原隆治

自治労通信((1)696,(2)699)p.(1)21,(2)20 - (1)25,(2)242002年10月-2003年03月 

合併が深める市町村のモラルハザード

小原隆治

世界(705)p.224 - 2352002年09月-

Decentralization and Micro-regionalism in Contemporary Japan

Takaharu Kohara

アジア太平洋研究(20)p.49 - 632000年07月-

必置規制の沿革と論点

小原隆治

月刊 自治研39(454)p.26 - 321997年07月-

市町村合併論の論点

小原隆治

成蹊法学(45)p.189 - 2141997年03月-

地方分権論の論点

小原隆治

月刊 自治研36(412)p.44 - 531994年01月-

明治後期における東京市の市政腐敗と政党政治

小原隆治

成蹊法学(34)p.71 - 1441992年02月-

『国と地方の関係等に関する答申』の問題点

小原隆治

月刊 自治研32(367)p.29 - 361990年04月-

特別区の制度と都区間の政府関係−財政を中心に−(一)、(二)、(三)

小原隆治

早稲田政治公法研究((1)29,(2)30,(3)31)p.(1)71,(2)89,(3)69 - (1)101,(2)125,(3)921989年10月-1990年03月 

シャウプ地方税・財政制度改革の論理(I)、(II)

小原隆治

都市問題研究39((1)7,(2)8)p.(1)137,(2)132 - (1)149,(2)1521987年07月-1987年08月 

明治都市社会主義の再検討(一)、(二)、(三)

小原隆治

早稲田政治公法研究((1)15,(2)16,(3)17)p.(1)59,(2)73,(3)65 - (1)83,(2)100,(3)911985年03月-1985年10月 

書籍等出版物

『大震災に学ぶ社会科学 第2巻 震災後の自治体ガバナンス』

小原隆治・稲継裕昭(共編)(共編著)

東洋経済新報社2015年 11月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-492-22357-4

「戦後都区制度改革の歴史と論点」『年報行政研究49 大都市制度の改革』

小原隆治(日本行政学会編、共著)(共著)

ぎょうせい2014年 05月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-324-09794-6

「平成大合併と地域コミュニティのゆくえ」『市町村合併による防災力空洞化』

小原隆治(室崎益輝・幸田雅治編著、共著)(共著)

ミネルヴァ書房2013年 09月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-623-06704-6

「自治・分権とデモクラシー」『アクセス デモクラシー論』

小原隆治(齋藤純一・田村哲樹編、共著)(共著)

日本経済評論社2012年 01月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-8188-2194-1

『新しい公共と自治の現場』

寄本勝美・小原隆治(共編著)(共編著)

コモンズ2011年 02月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-86187-077-4

「地域と公共性」『公共性の政治理論』

小原隆治(齋藤純一編、共著)(共著)

ナカニシヤ出版2010年 07月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-7795-0394-8

「分権・自治をどう進めるか」『民主党政権は何をなすべきか』

小原隆治(山口二郎編、共著)(共著)

岩波書店2010年 01月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-00-024859-4

「自治体政治システムの再検討序説」『年報行政研究43 分権改革の新展開』

小原隆治(日本行政学会編、共著)(共著)

ぎょうせい2008年 05月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-324-08453-3

『平成大合併と広域連合』

小原隆治・長野県地方自治研究センター(共編著)(共編著)

公人社2007年 04月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:978-4-86162-036-2

第8章「分権改革と大都市」『大都市のあゆみ』

小原隆治(東京市政調査会編、共著)(共著)

東京市政調査会2006年 09月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:none

「地方分権と都市政治」『岩波講座 都市の再生を考える2 都市のガバナンス』

小原隆治(植田和弘・神野直彦・西村幸夫・間宮陽介編、共著)(共著)

岩波書店2005年 06月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-00-010974-X

『日韓の地方自治と地域開発』

小原隆治・趙文富(共編著)(共編著)

第一書林2005年 03月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-88646-186-7

「後藤新平の自治思想」『時代の先覚者・後藤新平 1857-1929』

小原隆治(御厨貴編、共著)(共著)

藤原書店2004年 10月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-89434-407-6

『これでいいのか平成の大合併』

小原隆治(編著)(編著)

コモンズ2003年 04月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-906640-63-X

「小さな自治体と大きな市民自治 − 英国における公−民関係」『公共を支える民−市民主権の地方自治』

小原隆治(寄本勝美編著、共著)(共著)

コモンズ2001年 02月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-906640-38-9

「三新法体制における参加と統制の制度構造」『地方自治叢書6 地域開発と地方自治』

小原隆治(日本地方自治学会編、共著)(共著)

敬文堂1993年 11月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-7670-0893-X

「戦前日本の地方自治制度の変遷」『21世紀の地方自治戦略1 自治の原点と制度』

小原隆治(西尾勝編、共著)(共著)

ぎょうせい1993年 09月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:4-324-03595-4

第三章「第一〇期の市議会(昭和五〇年度〜五三年度)」『藤沢市議会史 記述編』

小原隆治(藤沢市議会事務局編、高木鉦作・天川晃監修、共著)(共著)

藤沢市議会事務局1991年 09月-

詳細

単行本(学術書)ISBN:nothing

講演・口頭発表等

ふるさと納税再考

韓国地方自治学会2018年08月31日

詳細

口頭発表(招待・特別)

分科会「公共政策」

日本政治学会2016年10月02日

詳細

口頭発表(一般)

分科会「『地域民主主義』の現在」

日本政治学会2016年10月01日

詳細

口頭発表(一般)

分科会「公募セッション」

日本地方自治学会2015年11月08日

詳細

口頭発表(一般)

分科会「各国の中央地方関係」

日本政治学会2014年10月11日

詳細

口頭発表(一般)

大都市制度改革の歴史的文脈と論点−都区制度を中心に−

日本行政学会2013年05月19日

詳細

口頭発表(一般)

分権改革と分権受け皿整備改革のゆくえ

日本地方自治学会2009年11月07日

詳細

口頭発表(一般)

共通論題「格差社会と行政」

日本行政学会2007年05月26日

詳細

口頭発表(一般)

「平成の大合併」のゆくえ:われわれはどこへ向かおうとしているか/ L'avenir de la grande fusion des communes de Heisei

日仏シンポジウム「地方分権と地方自治の変容−日仏比較の視点から−」2004年03月12日

詳細

口頭発表(一般)

平成の大合併−現段階の論点

早稲田政治学会2003年10月03日

詳細

口頭発表(一般)

分科会「近代日本の政治と行政」

日本政治学会1994年10月02日

詳細

口頭発表(一般)

戦前東京市の政治・行政と制度改革

日本行政学会1993年05月16日

詳細

口頭発表(一般)

明治後期の東京市政

日本地方自治学会1992年11月08日

詳細

口頭発表(一般)

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:基盤研究(S)

市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察

2007年-2011年

研究分野:政治学

配分額:¥98540000

研究資金の受入れ状況

実施形態:受託教育

道州制と町村議会に関する研究2013年-2015年

実施形態:受託教育

大都市制度研究2012年-2013年

実施形態:共同研究

日本学術振興会東日本大震災学術調査:行政・地方自治班2012年-2015年

実施形態:受託教育

自治体の自律システム研究2011年-2015年

実施形態:受託教育

広域行政と地域の自治組織に関する検討2009年-2012年

実施形態:共同研究

市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察(文部科学省科学研究費基盤研究(S))2007年-2012年

実施形態:受託教育

都道府県のあり方研究2004年-2005年

実施形態:受託教育

長野県広域連合研究2004年-2007年

実施形態:受託教育

豊島区自治基本条例研究2003年-2004年

実施形態:共同研究

地方分権研究2002年-

実施形態:受託教育

昭島市政策評価研究2000年-2001年

実施形態:受託教育

地方自治基本法研究1997年-1998年

実施形態:共同研究

日韓比較地方自治研究1995年-1998年

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
地方自治論 01政治経済学部2018春学期
政治学演習 III (小原隆治)政治経済学部2018春学期
政治学演習 IV (小原隆治)政治経済学部2018秋学期
政治学演習論文 (小原隆治)政治経済学部2018春学期
政治学演習論文 (小原隆治)政治経済学部2018秋学期
自治行政専門研究セミナーA(PS,J・小原隆治)大学院政治学研究科2018春学期
自治行政専門研究セミナーB(PS,J・小原隆治)大学院政治学研究科2018秋学期
自治行政(PS・小原隆治)大学院政治学研究科2018春学期
自治行政専門研究セミナー(博士・小原隆治)大学院政治学研究科2018春学期
自治行政専門研究セミナー(博士・小原隆治)大学院政治学研究科2018秋学期
地方自治B(PM・小原隆治)大学院政治学研究科2018秋学期
地方自治専門研究セミナーA(PM・小原隆治)大学院政治学研究科2018春学期
地方自治専門研究セミナーB(PM・小原隆治)大学院政治学研究科2018秋学期

社会貢献活動

マスメディア出演歴089(コメント記事)

2018年06月-

イベント・番組・雑誌名:読売新聞(静岡版)

詳細

概要:「後藤・伊豆の国市議 失職 居住実態認めず上告棄却」

マスメディア出演歴088(コメント記事)

2018年04月-

イベント・番組・雑誌名:しんぶん赤旗

詳細

概要:「政治考 安倍政治が民主主義を壊す 逃げるな 〝決定打〟は世論」

マスメディア出演歴087(コメント記事)

2018年03月-

イベント・番組・雑誌名:東京新聞

詳細

概要:「都迷惑防止条例 改正案の危うさ 国会前デモも排除? 街頭の市民に『威圧効果』」

マスメディア出演歴086(論説記事)

2018年03月-

イベント・番組・雑誌名:都政新報

詳細

概要:「ふるさと納税再考 下 高額所得者に有利な節税手段」

マスメディア出演歴085(論説記事)

2018年02月-

イベント・番組・雑誌名:都政新報

詳細

概要:「ふるさと納税再考 上 いびつさ目立つ現行制度」

マスメディア出演歴084(コメント記事)

2018年01月-

イベント・番組・雑誌名:北海道新聞

詳細

概要:「2018論憲考憲③ 届かぬ声 細る護憲派 民意と乖離」

マスメディア出演歴083(コメント記事)

2018年01月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「地域維持へ厳しい現実 編入合併後 人口大幅減の飯田市上村」

マスメディア出演歴082(コメント記事)

2017年12月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞

詳細

概要:「ふるさと納税 曲がり角 意図と実態 かけ離れ 『返礼率3割』は形骸化」

マスメディア出演歴081(コメント記事)

2017年11月-

イベント・番組・雑誌名:しんぶん赤旗日曜版

詳細

概要:「東京1区『絆壊すな』市民動く 互いに尊重した共闘で」

マスメディア出演歴080(論説記事)

2017年10月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「多思彩々 総選挙 実りある選択のために 本来の『リベラル』問う視点で」

マスメディア出演歴079(コメント記事)

2017年07月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「ニュースQ3 東京湾 住所が定まってない島、どんなとこ?」(コメント記事)

マスメディア出演歴078(インタビュー記事)

2017年07月-

イベント・番組・雑誌名:北海道新聞

詳細

概要:「水曜討論 町村総会の可能性 首長の『暴走』招く恐れも」(インタビュー記事)

マスメディア出演歴077(コメント記事)

2017年06月-

イベント・番組・雑誌名:日本経済新聞

詳細

概要:「『都政変える』新人駆ける 2017都議選 妊婦や元外資系 顔ぶれ多彩」(コメント記事)

マスメディア出演歴076(コメント記事)

2017年04月-

イベント・番組・雑誌名:中日新聞

詳細

概要:「『一票の格差』解消 程遠く 衆院97選挙区改定案 アダムズ方式 自民難色で先送り」(コメント記事)

マスメディア出演歴075(コメント記事)

2016年11月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「富士見町会、予算再び認めず 県内の市町村議会 目立つ予算案の『否決』」(コメント記事)

マスメディア出演歴074(インタビュー記事)

2016年05月-

イベント・番組・雑誌名:広告通巻402号

詳細

概要:「そういえば、どうしてデモを選んだの? なぜデモの多くは地方でなく都心で起こるの?」(インタビュー記事)

マスメディア出演歴073(コメント記事)

2016年03月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞西部本社版

詳細

概要:「知っとーと? 県OB首長8人 大分が九州で最多 行政手腕期待? 大合併が影響?」(コメント記事)

マスメディア出演歴072(インタビュー記事)

2016年02月-

イベント・番組・雑誌名:北海道新聞

詳細

概要:「マチ翻弄 今も 『平成の大合併』ピークから10年 ㊤ 小原隆治・早大教授に聞く 民主主義が希薄化 人口流出の一因に」(インタビュー記事)

マスメディア出演歴071(コメント記事)

2015年09月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「日常に政治 第2章 安保 若者も団塊も学者も動く」(コメント記事)

マスメディア出演歴070(インタビュー記事)

2015年09月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「安保法案 私の思い 審議は十分か 職場・地域で声上げて」(インタビュー記事)

マスメディア出演歴069(コメント記事)

2015年09月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「早大政治経済学術院 安保法案反対 有志の会 南木曽出身小原教授 呼び掛け」(コメント記事)

マスメディア出演歴068(コメント記事)

2015年04月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「投票率 10回連続で下落 県議選 11選挙区全てで下回る」(コメント記事)

マスメディア出演歴067(座談会記事)

2015年01月-

イベント・番組・雑誌名:都政新報

詳細

概要:「座談会『地方自治は生きているか』」(座談会記事)

マスメディア出演歴066(コメント記事)

2014年08月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「知事選県内受け止め 各党 各界 小規模町村支援『長野モデル』を」(コメント記事)

マスメディア出演歴065(コメント記事)

2014年01月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「飯田下伊那 無投票続き 地域課題は山積 『選挙戦で論争必要』指摘も」(コメント記事)

マスメディア出演歴064(コメント記事)

2013年05月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞大阪本社版

詳細

概要:「奈良市、監視カメラ設置 ごみ焼却施設に 職場『中抜け』対策」(コメント記事)

マスメディア出演歴063(コメント記事)

2013年05月-

イベント・番組・雑誌名:中日新聞(愛知県内版)

詳細

概要:「あいち発現場から 定数削減が試金石に 議会の改革(知立市)」(コメント記事)

マスメディア出演歴062(インタビュー放送)

2013年04月-

イベント・番組・雑誌名:放送大学テレビ「放送大学大学院 自治体ガバナンス(’13)」

詳細

概要:「第2回 国と地方の関係」「第3回 自治体の制度」「第14回 地方自治の歴史」(インタビュー放送) *第3回は2013年4月18日、第14回は2013年7月11日に放映。

マスメディア出演歴061(論説記事)

2013年03月-

イベント・番組・雑誌名:WASEDA ONLINE/YOMIURI ONLINE教育×WASEDA ONLINE

詳細

概要:「疲弊する職員、進む学校統廃合 震災から2年−自治体が直面する課題」(論説記事) *英語版 'Challenges Facing Local Governments Two Years after the Great East Japan Earthquake' は上記サイトの英文サイト(The Japan News 内)に2013年3月25日付で掲載。

マスメディア出演歴060(コメント記事)

2013年02月-

イベント・番組・雑誌名:産經新聞大阪本社版夕刊

詳細

概要:「不祥事断つか 奈良市の劇薬 環境部見張る静脈認証」(コメント記事)

マスメディア出演歴059(コメント記事)

2013年02月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「県内自治体 国に募る不信 行革努力−給与減額−交付税削減 国主導 地方に無力感」(コメント記事)r

マスメディア出演歴058(論説記事)

2012年12月-

イベント・番組・雑誌名:熊本日日新聞 *共同通信配信記事のため、東奥日報2012年12月25日付、長崎新聞2012年12月27日付、岩手日報2012年12月31日付、山形新聞2012年12月31日付、信濃毎日新聞2013年1月16日付にも掲載(掲載紙は確認できたもののみ)。

詳細

概要:「新政権 制度改革の課題 道州制の導入 熟慮を」(論説記事) *見出し表現は、各紙で少しずつ異なっている。

マスメディア出演歴057(コメント記事)

2012年07月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「『働き掛け』4年連続0件 県制度 11年度 専門家『記録必要』」(コメント記事)

マスメディア出演歴056(コメント記事)

2012年06月-

イベント・番組・雑誌名:読売新聞(都民版ほか)

詳細

概要:「居住歴ない住所で立候補 新宿・沖区議 区内他所で生活」(コメント記事)

マスメディア出演歴055(コメント記事)

2012年05月-

イベント・番組・雑誌名:東京新聞

詳細

概要:「尖閣購入 高い関門 地方自治法の壁 価格 算出難しく」(コメント記事)

マスメディア出演歴054(コメント記事)

2012年02月-

イベント・番組・雑誌名:中央公論

詳細

概要:菊地正憲「ルポ・小金井ごみ騒動 先送り行政と住民エゴの罪」(コメント記事)

マスメディア出演歴053(コメント記事)

2011年05月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「県職員への『働き掛け』 3年連続 記録ゼロ」(コメント記事)

マスメディア出演歴052(コメント記事)

2010年12月-

イベント・番組・雑誌名:中日新聞

詳細

概要:「『公約は・・・』市民 困惑 『対議会だけが争点 勘弁して』 子育て、減税—現場の声」(コメント記事)

マスメディア出演歴051(コメント記事)

2010年12月-

イベント・番組・雑誌名:中日新聞

詳細

概要:「組合議員 報酬に差 一部事務組合 東海3県調査」(コメント記事)

マスメディア出演歴050(コメント記事)

2010年09月-

イベント・番組・雑誌名:中日新聞

詳細

概要:「『高額報酬』は問題 『市長先頭』に疑問 “改革先進”議長がモノ申す」(コメント記事)

マスメディア出演歴049(コメント記事)

2009年07月-

イベント・番組・雑誌名:西日本新聞 *ウェブサイト版で確認。紙面は未確認。

詳細

概要:「知事会 しぼむ分権論議 道州制委 本人出席1人だけ 橋下氏『政党支持を』 東国原氏『国政で実現』」(コメント記事)

マスメディア出演歴048(インタビュー放送)

2008年08月-

イベント・番組・雑誌名:中京テレビ「NEWSリアルタイム」

詳細

概要:「追及 市民の生活に負担直撃 “合併”で借金増大の自治体が破たん寸前? 行政の後始末は誰が…」(インタビュー放送)

マスメディア出演歴047(インタビュー放送)

2008年02月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」

詳細

概要:「都会vs地方 ニッポンの格差社会は!? タックル地方再生会議」(インタビュー放送)

マスメディア出演歴046(コメント記事)

2007年12月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞

詳細

概要:「福島・矢祭町 議員報酬『日当制』に」(コメント記事)

マスメディア出演歴045(コメント記事)

2007年11月-

イベント・番組・雑誌名:東京新聞

詳細

概要:「独り勝ちかわすパフォーマンス? 都職員の夕張派遣 急浮上の背景」(コメント記事)

マスメディア出演歴044(コメント記事)

2007年06月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞西部本社版

詳細

概要:「国の『アメとムチ』重圧 岩国市予算成立 市長、揺らぐ足元」(コメント記事)

マスメディア出演歴043(インタビュー放送)

2007年04月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」

詳細

概要:「議員先生の優雅な生活」(インタビュー放送)

マスメディア出演歴042(コメント記事)

2007年04月-

イベント・番組・雑誌名:週刊SPA!

詳細

概要:「『チーム・ニッポン』連載・第55回 統一地方選・自治体のムダ遣いにNO!と言えるときがきた!《その1》」(コメント記事)

マスメディア出演歴041(コメント記事)

2006年06月-

イベント・番組・雑誌名:週刊SPA!

詳細

概要:「『チーム・ニッポン』連載・第36回 "平成の大合併"で人件費は本当に削られたのか?《その2》」(コメント記事)

マスメディア出演歴040(インタビュー記事)

2006年05月-

イベント・番組・雑誌名:日本経済新聞夕刊

詳細

概要:「市町村合併で女性議員逆風 支援組織再考も必要に」(インタビュー記事)

マスメディア出演歴039(コメント記事)

2006年04月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「御代田・ごみ処理施設の検討委 傍聴者の資料有料化」(コメント記事)

マスメディア出演歴038(コメント記事)

2006年04月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「個人県民税の滞納対策 『運転免許更新不可も』 田中知事」(コメント記事)

マスメディア出演歴037(インタビュー記事)

2006年04月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「民が立つ 自治基本条例と参加 自治体との関係認識して」(インタビュー記事)

マスメディア出演歴036(コメント記事)

2006年03月-

イベント・番組・雑誌名:産經新聞大阪本社版

詳細

概要:「合併ストレス?深刻 3首長相次ぐ自殺・未遂」(コメント記事)

マスメディア出演歴035(コメント記事)

2006年01月-

イベント・番組・雑誌名:中日新聞

詳細

概要:「消える町と村 トップ3氏 新設支所『顧問』に 福井市編入合併」(コメント記事)

マスメディア出演歴034(インタビュー放送)

2005年09月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「報道ステーション」

詳細

概要:「やれば出来る!行財政改革 矢祭町の挑戦」(インタビュー放送)

マスメディア出演歴033(コメント記事)

2005年04月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「会計事務 公正さは 県内増える収入役不在」(コメント記事)

マスメディア出演歴032(インタビュー放送)

2005年04月-

イベント・番組・雑誌名:放送大学テレビ「放送大学大学院 地方自治政策I(’05)」

詳細

概要:「第2回 自治体の制度」(インタビュー放送)

マスメディア出演歴031(コメント記事)

2004年11月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞大阪本社版

詳細

概要:「町村合併 新郡生まれた 対等イメージ重視、1町1郡も 首長ら『いずれは廃止』」(コメント記事)

マスメディア出演歴030(コメント記事)

2004年10月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「越県合併の議員提案『可能』 『強引』『納得』識者に両論」(コメント記事)

マスメディア出演歴029(コメント記事)

2004年09月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞大阪本社版

詳細

概要:「解散しない代わり議員報酬4割削減 愛媛・津島町議会」(コメント記事)

マスメディア出演歴028(インタビュー放送、スタジオ放送)

2004年06月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」

詳細

概要:「素晴らしきかな!役人人生!ムダ手当!ムダ合併の真実!」(インタビュー放送、スタジオ放送)

マスメディア出演歴027(コメント記事)

2004年06月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞夕刊

詳細

概要:「崩れた知事の主張 客観的な本拠重視 選挙人名簿訴訟 原告側 手放しで評価」(コメント記事)

マスメディア出演歴026(コメント記事)

2004年05月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞夕刊

詳細

概要:「YOU館 市町村合併 消える姉妹提携 『同じ名が縁』 継続理由なく」(コメント記事)

マスメディア出演歴025(インタビュー放送)

2004年05月-

イベント・番組・雑誌名:名古屋テレビ「メ〜テレワイド スーパーJチャンネル」

詳細

概要:「<怒〜なの!> 合併で議員は得をする?」(インタビュー放送)

マスメディア出演歴024(インタビュー放送)

2004年04月-

イベント・番組・雑誌名:静岡新聞

詳細

概要:「トークバトル 『合併の主役は誰?』対論2 特例債は財政感覚壊す」(インタビュー記事)

マスメディア出演歴023(コメント記事)

2004年04月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞大阪本社版

詳細

概要:「迫る合併 急げ“わが町事業” 基金次々取り崩し 自粛の動きも」(コメント記事)

マスメディア出演歴022(スタジオ放送)

2004年03月-

イベント・番組・雑誌名:SBS静岡放送ラジオ「澤木久雄のとれたてラジオ」

詳細

概要:「合併の主役は誰? 2日目は東伊豆町長・片野武さんと成蹊大教授・小原隆治さんに聞く!」(スタジオ放送)

マスメディア出演歴021(コメント記事)

2004年03月-

イベント・番組・雑誌名:週刊金曜日

詳細

概要:菊地正憲「進まぬ市町村合併 動き出した自治体『自立』の試み」(コメント記事)

マスメディア出演歴020(コメント記事)

2004年03月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞

詳細

概要:「新日本地図 平成の大合併3 議員の“保身”許す特例 議会膨張 『効率化』先送り」(コメント記事)

マスメディア出演歴019(インタビュー放送)

2004年02月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」

詳細

概要:「ぶらり赤字列島の旅 平成の大合併の巻」(インタビュー放送)

マスメディア出演歴018(コメント記事)

2004年02月-

イベント・番組・雑誌名:信濃毎日新聞

詳細

概要:「田中知事の住民票問題 長野市『生活の拠点』 泰阜村『本人の意志』 対立の事態 戸惑い」(コメント記事)

マスメディア出演歴017(インタビュー記事)

2003年12月-

イベント・番組・雑誌名:北海道新聞

詳細

概要:「攻防3大改革 『三位一体』地方への影響は 小原・成蹊大教授に聞く」(インタビュー記事)

マスメディア出演歴016(コメント記事)

2003年09月-

イベント・番組・雑誌名:週刊現代

詳細

概要:「全員返上せよ都議会議員から町議会議員まで地方議員5万4000人『特権高額年金』暴く!」(コメント記事)

マスメディア出演歴015(インタビュー記事)

2003年05月-

イベント・番組・雑誌名:日刊ゲンダイ

詳細

概要:「話題の新刊・著者インタビュー『これでいいのか平成の大合併』小原隆治氏」(インタビュー記事)

マスメディア出演歴014(インタビュー記事)

2003年05月-

イベント・番組・雑誌名:毎日新聞夕刊

詳細

概要:「今週の『異議あり!』 合併『居座り議員』 行財政改革の理念に反した膨張体質だ」(インタビュー記事)

マスメディア出演歴013(インタビュー放送)

2003年02月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「ニュースステーション」

詳細

概要:「市町村合併」(インタビュー放送)

マスメディア出演歴012(論説記事)

2003年02月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「小さい町村の後方支援担う(e-デモクラシー 論戦「平成の大合併」)」(論説記事)

マスメディア出演歴011(インタビュー記事)

2003年01月-

イベント・番組・雑誌名:しんぶん赤旗

詳細

概要:「市町村合併 強制は『平成の大愚策』」(インタビュー記事)

マスメディア出演歴010(インタビュー放送)

2002年12月-

イベント・番組・雑誌名:北日本放送「報道特別番組 リカバリー」

詳細

概要:「市町村合併」(インタビュー放送)

マスメディア出演歴009(論説記事)

2002年12月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「受け皿整備のためでいいか(e-デモクラシー 論戦「平成の大合併」)」(論説記事)

マスメディア出演歴008(インタビュー放送)

2002年12月-

イベント・番組・雑誌名:北日本放送「KNBニュースプラス1」

詳細

概要:「シリーズ 市町村合併の今後」(インタビュー放送)

マスメディア出演歴007(論説記事)

2002年12月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「合併が必須な事業あるのか(e-デモクラシー 論戦「平成の大合併」)」(論説記事)

マスメディア出演歴006(論説記事)

2002年12月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「政府主導なら中止(e-デモクラシー 論戦「平成の大合併」)」(論説記事)

マスメディア出演歴005(インタビュー放送)

2002年11月-

イベント・番組・雑誌名:SBC信越放送「SBCスペシャル」

詳細

概要:「合併か自立か・市町村の選択」(インタビュー放送)

マスメディア出演歴004(コメント記事)

2002年10月-

イベント・番組・雑誌名:日本経済新聞

詳細

概要:「市町村合併にバブルの足音」(コメント記事)

マスメディア出演歴003(インタビュー記事)

2002年10月-

イベント・番組・雑誌名:宮崎日日新聞

詳細

概要:「地域の拠点なくなる 市町村合併に反論(そこが聞きたい)」(インタビュー記事)

マスメディア出演歴002(インタビュー放送)

2002年07月-

イベント・番組・雑誌名:テレビ朝日「ニュースステーション」

詳細

概要:「田中康夫は失職?解散?」(インタビュー放送)

マスメディア出演歴001(論説記事)

2002年06月-

イベント・番組・雑誌名:朝日新聞

詳細

概要:「市町村合併 放漫財政呼び込む支援策(私の視点)」(論説記事)