氏名

タカダ マサヒロ

高田 昌宏

職名

教授

所属

(大学院法務研究科)

本属以外の学内所属

兼担

法学学術院(法学部)

法学学術院(大学院法学研究科)

学歴・学位

学歴

1982年04月-1984年04月 早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程
1984年04月-1987年03月 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程

学位

博士(法学) 大阪市立大学 民事法学

法学修士 早稲田大学 民事法学

経歴

1984年04月-1987年03月早稲田大学法学部助手
1987年04月-1990年03月早稲田大学法学部専任講師
1990年04月-1997年03月早稲田大学法学部助教授
1997年04月-2001年03月早稲田大学法学部教授
2001年04月-2002年03月大阪市立大学法学部教授
2002年04月-2017年03月大阪市立大学大学院法学研究科教授
2017年04月-大阪市立大学名誉教授
2017年04月-早稲田大学法学学術院教授

論文

「裁判官の私知」の利用禁止について―フォルカー・リップ(Volker Lipp)の研究を手がかりとして

高田昌宏

高田裕成ほか編・民事訴訟法の理論―高橋宏志先生古希祝賀論文集(有斐閣)p.511 - 541-2018年02月 

「自由な証明」の現在―近時の日独民事訴訟法の比較

高田昌宏

加藤哲夫・本間靖規・高田昌宏編集・現代民事手続の法理―上野泰男先生古稀祝賀論文集(弘文堂)p.247 - 266-2017年04月 

民事訴訟法理論における隣接諸科学の意義について―証拠調べと証明を中心に

高田昌宏

民事訴訟雑誌(63)p.180 - 190-2017年03月 

詳細

掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等)

裁判官によるインターネット情報の収集について―ドイツ法における「顕著な事実」をめぐる議論を中心に―

高田昌宏

山本克己ほか編・民事手続法の現代的課題と理論的解明―徳田和幸先生古稀祝賀論文集(弘文堂)p.213 - 231-2017年02月 

民事訴訟における職権調査の概念に関する一考察―ドイツ法における職権調査の原則を中心に

高田昌宏

徳田和幸ほか編集・民事手続法制の展開と手続原則―松本博之先生古稀祝賀論文集(弘文堂)p.325 - 343-2016年04月 

わが国における「社会的民事訴訟」理論の意義

高田昌宏

高田昌宏=野田昌吾=守矢健一編・グローバル化と社会国家原則―日独シンポジウム―(信山社)p.233 - 262-2015年05月 

「証拠調べの直接主義」の概念に関する一考察

高田昌宏

石川明=三木浩一編・民事手続法の現代的機能(信山社)p.701 - 735-2014年12月 

訴訟審理の実体面における裁判所の役割について―釈明権の法理に関する序論的考察―

高田昌宏

伊藤眞ほか編集・民事手続における法と実践―栂善夫・遠藤賢治先生古稀祝賀論文集(成文堂)p.299 - 334-2014年03月 

集団的権利保護のための当事者適格―近時の団体訴訟立法の展開を中心に―

高田昌宏

高橋宏志=加藤新太郎編・実務民事訴訟講座〔第3期〕②民事訴訟の提起・当事者(日本評論社)p.287 - 322-2014年02月 

証拠法の展開と直接主義の原則―ドイツ民事訴訟法との比較に基づく覚書―

高田昌宏

民事訴訟雑誌(59)p.46 - 88-2013年03月 

詳細

掲載種別:研究論文(学術雑誌)

非訟手続における職権探知の審理構造―新非訟事件手続法・家事事件手続法の制定を契機として―

高田昌宏

法曹時報63(1)p.1 - 46-2011年11月 

ドイツにおける集団的訴訟制度の概要(上)

高田昌宏

NBL(964)p.44 - 54-2011年11月 

ドイツにおける集団的訴訟制度の概要(下)

高田昌宏

NBL(965)p.78 - 84-2011年11月 

消費者団体訴訟制度の現状と課題

高田昌宏

法の支配(155)p.7 - 20-2009年10月 

詳細

ISSN:0439-2892

ドイツの消費者団体訴訟制度―消費者団体訴訟制度の原点

高田昌宏

ジュリスト(1320)p.112 - 121-2006年10月 

わが国における団体訴訟の導入について―消費者訴訟を中心として―

高田昌宏

松本博之=西谷敏=守矢健一編・団体・組織と法:日独シンポジウム(信山社出版)p.153 - 181-2006年09月 

非訟手続の改革

高田昌宏

ジュリスト(1317)p.229 - 236-2006年08月 

否認の効果

高田昌宏

櫻井孝一=加藤哲夫=西口元編集・倒産処理法制の理論と実務(経済法令研究会)p.260 - 265-2006年08月 

人事訴訟法制定と今後の理論的課題

高田昌宏

ジュリスト(1301)p.2 - 10-2005年11月 

団体訴訟の機能拡大に関する覚書き―ドイツ法における近時の展開を手がかりとして―

高田昌宏

高田裕成ほか編・企業紛争と民事手続法理論―福永有利先生古稀記念(商事法務)p.36 - 72-2005年06月 

更生会社役員の責任の追及

高田昌宏

山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編・新会社更生法の理論と実務(判例タイムズ社)p.160 - 162-2003年12月 

人事訴訟手続法改正の手続的側面

高田昌宏

ジュリスト(1230)p.34 - 45-2002年09月 

詳細

ISSN:0448-0791

非訟事件手続における「自由な証明」研究序説―ドイツ法を中心として―

高田昌宏

青山善充ほか編・現代社会における民事手続法の展開上巻―石川明先生古稀祝賀(商事法務)p.121 - 146-2002年05月 

Einführung der Verbandsklage und traditionelles Zivilprozessrecht in Japan. Ein Betrachtung unter besonderer Berücksichtigung der zivilprozessualen Parteilehre

Masahiro Takada

Alexander Bruns (hrsg.), Tradition und Innovation im Recht, Mohr Siebeckp.287 - 305-2017年

Zur Systematik der Verbandsklage im japanischen Zivilprozessrecht - Neuere Entwicklungen des kollektiven Rechtsschutzes in Japan

Masahiro Takada

Caroline Meller-Hannich u. a. (hrsg.), Rechtslage - Rechtserkenntnis - Rechtsdurchsetzung, Festschrift für Eberhard Schilken zum 70. Geburtstag, Verlag C. H. Beckp.509 - 521-2015年

Die Theorie des sozialen Zivilprozesses und deren Bedeutung für den japanischen Zivilprozess

Masahiro Takada

Rolf Stürner und Alexander Bruns (hrsg.), Globallisierung und Sozialstaatsprinzip, Mohr Siebeckp.213 - 234-2014年

Überlegungen zur Einführung der Verbandsklage in Japan

Masahiro Takada

Dieter Leipold (Hrsg.), Verbände und Organisationen im japanischen und deutschen Recht, Carl Heymanns Verlagp.145 - 160-2006年

書籍等出版物

自由証明の研究(大阪市立大学法学叢書(57))

高田昌宏(単著)

有斐閣-2008年 03月

詳細

単行本(学術書)

現代民事手続の法理 : 上野泰男先生古稀祝賀論文集

加藤哲夫、 本間靖規、高田昌宏編集委員

弘文堂-2017年 04月

詳細

ISBN:9784335357053;

民事手続法制の展開と手続原則 : 松本博之先生古稀祝賀論文集

徳田和幸、上野泰男、本間靖規、高田裕成、高田昌宏編集委員

弘文堂-2016年 04月

詳細

ISBN:9784335356766;

グローバル化と社会国家原則 : 日独シンポジウム

高田昌宏、野田昌吾、 守矢健一編

信山社-2015年 05月

詳細

ISBN:9784797254679;

ロースクール民事訴訟法〔第5版〕

三木浩一、山本和彦編(共著)

有斐閣-2019年 04月

詳細

総ページ数:623ISBN:9784641138100

ロースクール民事訴訟法〔第4版〕

三木浩一、山本和彦編(共著)

有斐閣-2014年 03月

判例講義民事訴訟法

小林秀之編(分担執筆)

弘文堂-2019年 03月

詳細

ISBN:978-4-335-35743-5

基礎演習民事訴訟法〔第3版〕

長谷部由起子、山本弘、笠井正俊編著(分担執筆)

-2018年 02月

詳細

総ページ数:373担当ページ数:275-286ISBN:9784335357527

家事事件手続法〔第3版〕

徳田和幸、梶村太市編著(分担執筆)

有斐閣-2016年 12月

新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法

松川正毅、本間靖規、西岡清一郎編(分担執筆)

日本評論社-2013年 11月

詳細

ISBN:9784535402553

家事事件手続法裁判例集

梶村太市、徳田和幸編著(分担執筆)

有斐閣-2011年 09月

詳細

ISBN:9784641135796

差止請求権の基本構造

総合研究開発機構、高橋宏志共編(分担執筆)

商事法務研究会-2001年 12月

外部研究資金

科学研究費採択状況

研究種別:

民事裁判手続における超個人的利益の保護に関する比較法的研究

2017年-0月-2020年-0月

配分額:¥3250000

研究種別:

民事裁判官の裁量的判断に関する比較法的研究

2011年-0月-2014年-0月

配分額:¥3510000

研究種別:

民事訴訟手続による集合的権利保護制度の立法論的研究

配分額:¥18720000

学内研究制度

特定課題研究

民事手続における裁判官の職権による事案解明活動の許容性とその限界

2017年度

研究成果概要: 民事訴訟(民事裁判)の手続では、裁判資料の収集を当事者の責任・権能とする原則(当事者提出主義)に対して、例外的に、裁判所の責任・権能による資料収集が認められる場合があるが、そこで認められる「職権調査」と「職権探知」のそれぞれにつ... 民事訴訟(民事裁判)の手続では、裁判資料の収集を当事者の責任・権能とする原則(当事者提出主義)に対して、例外的に、裁判所の責任・権能による資料収集が認められる場合があるが、そこで認められる「職権調査」と「職権探知」のそれぞれについて、裁判所の解明活動の許容根拠と限界を明らかにすべく、日独の関係文献の収集と精読を通じて研究を進めた。とくに、本研究では、職権調査について、訴訟要件と裁判所の法適用に着目し、職権調査の内容・根拠に関する比較法的考察を試みる一方、裁判官が独自に得た知識の、訴訟での利用可能性について、比較法的研究を行った(後者については研究成果の一部を論文として公表した)。

民事訴訟における事実認定過程の研究―弁論評価を中心に

1997年度

研究成果概要:「民事訴訟における事実認定過程」は、裁判官が争いのある事実の存否を、当事者によって提出された証拠資料とその他審理に現れた一切の資料(弁論の全趣旨)を斟酌して判断するという形で行われます(民訴247条)。私は、裁判官による事実認定過...「民事訴訟における事実認定過程」は、裁判官が争いのある事実の存否を、当事者によって提出された証拠資料とその他審理に現れた一切の資料(弁論の全趣旨)を斟酌して判断するという形で行われます(民訴247条)。私は、裁判官による事実認定過程の適正さの確保が判決結果の妥当性を保証するとの前提から、いかに事実認定過程の適正化を図るかを中心に考察を行ってきました。具体的な考察の方法としては、事実認定の過程を、①証拠調べの結果得られる証拠資料からの裁判官の判断形成と、②その他の資料(弁論の全趣旨)に基づく判断形成とに分け、その双方から問題にアプローチしてきました。 まず、①との関連では、証人尋問の結果による事実認定―とくに民訴205条による書面尋問の制度の下での事実認定に焦点をあて、母法ドイツ民事訴訟法による書面尋問制度の比較法的研究を行ってきました。現在、この研究は、ドイツの制度の沿革および発展過程、理論的問題の整理がほぼ完了する段階にきており、それが終わり次第、わが国の書面尋問制度のあり方、同制度の運用の適正化の検討に着手する予定です。 ②との関連では、とくに当事者の弁論からの事実認定、それも当事者からの事情聴取による事実認定の場合に注目し、ドイツの当事者聴聞(ParteianhÖ rung)の制度を考察の出発点に置いて研究を進めてきました。当事者聴聞は、訴訟関係を明瞭にするために行われるもので、わが国でも、弁論準備手続などの争点整理段階で活用されていると思われますが、この法的性質を単なる釈明処分と解してよいのか、実質的に証拠調べとして機能しているのではないか、もし後者なら、当事者聴聞から心証形成する処理が妥当かを考察する必要があると判断し、この点について、この一年収集したドイツ文献を手掛かりに、目下、ドイツの理論・実務状況の検討・整理を進めています。

現在担当している科目

科目名開講学部・研究科開講年度学期
民事訴訟法 I A法学部2019春学期
民事訴訟法 II B法学部2019秋学期
主専攻法学演習(民事訴訟法) A (春)法学部2019春学期
主専攻法学演習(民事訴訟法) A (秋)法学部2019秋学期
民事訴訟法研究I(高田)大学院法学研究科2019春学期
民事訴訟法研究II(高田)大学院法学研究科2019秋学期
民事訴訟法特殊研究(1)(高田)大学院法学研究科2019春学期
民事訴訟法特殊研究(2)(高田)大学院法学研究科2019秋学期
民事訴訟法総合I B大学院法務研究科2019春学期
民事訴訟法総合II Q大学院法務研究科2019秋学期
民事訴訟法総合III C大学院法務研究科2019春学期